平成18年労働基準法問２―Ｅ

今回は、平成18年労働基準法問２―Ｅです。

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労働者派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者
の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者について
なされる。したがって、派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって
操業できないために、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業
させることができない場合であっても、それが使用者の責に帰すべき事由
に該当しないこととは必ずしもいえず、派遣元の使用者について、当該
労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し、その責に帰すべき
事由に該当しないかどうかを判断することとなる。

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派遣労働者の休業手当に関する出題です。
これに関しては、まず、次の問題を見てください。

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【13－４－Ｅ】

派遣中の労働者について、当該労働者派遣契約が派遣先の事業場の事情に
よって中途で解約された場合においても、労働基準法第26条の休業手当
に関する規定の適用については、同条の「使用者の責に帰すべき事由」
があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。

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派遣労働者に関して、「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの
判断は、派遣元の使用者についてなされるのか、派遣先においてなされる
のかが論点です。
派遣元の使用者についてなされることになるので、
【13－４－Ｅ】は正しい肢になります。
では、【18－２－Ｅ】は。
正しい肢です。
かなり長い文章ですが、基本的な論点は【13－４－Ｅ】と同じです。
しかし、後半部分では、「使用者の責に帰すべき事由」について、かなり
突っ込んだ内容となっています。
【13－４－Ｅ】の問題をさらに難しくしたといえます。

そこで、問題の内容を確認してみますが、
「派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって操業できない」
ということであれば、その派遣先で就業させることはできないわけですが、
このような場合、直ちに使用者の責に帰すべき事由に該当しないのか
といえば 、そうとは限りません。
ある派遣先に派遣できなくとも、他に派遣することができる可能性が
あるのですから、その可能性を含めて、使用者の責に帰すべき事由を判断
していくことになります。
判断の結果、派遣元の使用者にとって不可抗力であると認められるなら、
（天災地変は不可抗力です）
休業手当の支払は必要ありませんが、そうでなければ、
つまり、他の事業場に派遣させることが可能であるにもかかわらず、
休業をさせたというのであれば、休業手当の支払が必要となります。

しかし、文章が長いと、それだけで、勘弁してくださいと言いたくなって
しまいますが、さらに内容が深く踏み込んだものだと、かなり厳しい問題
となってしまいます。
本質を理解していないと、何を言わんとしているのかもわからなくなって
しまいますね。
このような問題、基本的な考え方を理解しているかどうか、結局は、それが
適切な判断ができるかどうかにつながります。
ですので、基本的な考え方は、きちっと理解しておきましょう。

労働基準法元－６－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法元－６－Ｄ」です。

【 問 題 】

使用者は、満20歳に満たない者について、その年齢を証明する
戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「満20歳に満たない者」ではなく、「満18歳に満たない者」です。

　誤り