今回の白書対策は、「介護保険制度の現状と目指す姿」に関する記載です
（平成24年版厚生労働白書Ｐ386～388）。
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高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や核家族化の進行など、要介護者を
支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を
支える仕組みとして、2000（平成12）年４月に介護保険制度は創設された。
創設後10年を経過して、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実
に増加し、2010（平成22）年には約400万人となった。
また、2010年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆様から
のご意見募集」によれば、60％を超える方から「介護保険を評価している」と
回答をいただき、介護保険制度は高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核
として、少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度となっている。
一方で、介護保険制度の現状には課題もある。１つは財政上の課題である。
サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用は急速に増大しており2011（平成23）
年度総費用8.3兆円）、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる
2025（平成37）年には、介護費用は約20兆円になることが見込まれている。
将来にわたって安定的に介護保険を運営するために、給付と負担のバランスに
ついて長期的な視点で議論していく必要がある。
＜一部 略＞
このような社会構造の変化やニーズに応えるために、現在介護保険制度が目指
している姿が、「地域包括ケアシステム」である。
「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた
地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、中学校区
などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス
が切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。
介護保険制度は、2005（平成17）年に大幅な改正を行い、予防重視型システム
への転換、地域を中心とした新たなサービス体系としての地域密着型サービス
の導入、地域包括支援センターの創設等、地域包括ケアシステムの実現に向けて
すでにその一歩を踏み出しており、2011年に行われた介護保険法の改正と介護
報酬改定によって、更にその中身の充実が図られている。
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「介護保険制度の現状と目指す姿」に関する記載です。
まず、介護保険制度の創設に関しては、
【19－７－Ａ】
高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応
する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成９年に制定
され、一部を除き平成12年４月から施行された。
という正しい出題があります。
このような出題実績がありますから、
いつ制定され、いつ施行されたのかは、押さえておく必要があります。
それと、
ここに掲載した白書の内容では、平成17年に大幅な改正があったという
記載があり、さらに、「2011年に行われた介護保険法の改正」という
記載があります。
介護保険法については、平成23年にも大きな改正がありました
（平成24年施行）。
この改正については、平成24年度試験では出題されていません。
ですので、平成25年度試験、ちょっと注意しておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、この改正について、白書に概要が掲載されていますが、
下記は、その一部です。
● 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への
包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
● 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画
を策定。
● 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時
対応サービスや複合型サービスを創設。
● 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能と
する。
● 介護療養病床の廃止期限（平成24年3月末）を猶予。（新たな指定は
行わない）
● 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
● 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
（平成24年版厚生労働白書Ｐ386～388）。
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高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や核家族化の進行など、要介護者を
支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、社会全体で高齢者介護を
支える仕組みとして、2000（平成12）年４月に介護保険制度は創設された。
創設後10年を経過して、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実
に増加し、2010（平成22）年には約400万人となった。
また、2010年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆様から
のご意見募集」によれば、60％を超える方から「介護保険を評価している」と
回答をいただき、介護保険制度は高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核
として、少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度となっている。
一方で、介護保険制度の現状には課題もある。１つは財政上の課題である。
サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用は急速に増大しており2011（平成23）
年度総費用8.3兆円）、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる
2025（平成37）年には、介護費用は約20兆円になることが見込まれている。
将来にわたって安定的に介護保険を運営するために、給付と負担のバランスに
ついて長期的な視点で議論していく必要がある。
＜一部 略＞
このような社会構造の変化やニーズに応えるために、現在介護保険制度が目指
している姿が、「地域包括ケアシステム」である。
「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた
地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、中学校区
などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス
が切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。
介護保険制度は、2005（平成17）年に大幅な改正を行い、予防重視型システム
への転換、地域を中心とした新たなサービス体系としての地域密着型サービス
の導入、地域包括支援センターの創設等、地域包括ケアシステムの実現に向けて
すでにその一歩を踏み出しており、2011年に行われた介護保険法の改正と介護
報酬改定によって、更にその中身の充実が図られている。
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「介護保険制度の現状と目指す姿」に関する記載です。
まず、介護保険制度の創設に関しては、
【19－７－Ａ】
高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応
する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成９年に制定
され、一部を除き平成12年４月から施行された。
という正しい出題があります。
このような出題実績がありますから、
いつ制定され、いつ施行されたのかは、押さえておく必要があります。
それと、
ここに掲載した白書の内容では、平成17年に大幅な改正があったという
記載があり、さらに、「2011年に行われた介護保険法の改正」という
記載があります。
介護保険法については、平成23年にも大きな改正がありました
（平成24年施行）。
この改正については、平成24年度試験では出題されていません。
ですので、平成25年度試験、ちょっと注意しておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、この改正について、白書に概要が掲載されていますが、
下記は、その一部です。
● 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への
包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
● 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画
を策定。
● 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時
対応サービスや複合型サービスを創設。
● 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能と
する。
● 介護療養病床の廃止期限（平成24年3月末）を猶予。（新たな指定は
行わない）
● 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
● 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
誤り。
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