平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果

先日、厚生労働省が平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を
公表しました。

調査結果のポイントは、次のとおりです。

☆☆====================================================☆☆


１　企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）
　正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴの費用について、「今後３年間」の
見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は
「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている（31.2％、「過去３年間」と比べ
て9.8ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。


２　人材育成の課題（事業所調査）
● 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％で
　ある。
● 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）
　であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても
　辞めてしまう」（40.4％）と続く。


３　自己啓発の状況・課題（個人調査）
● 自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外
　では22.1％（23年度19.3％）であり、２年連続で上昇。
● 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員
　以外で72.7％である。
● 正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」
　（56.5％）が最も多く、「費用がかかりすぎる」（34.4％）が続く。正社員以外
　については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.8％）が最も多く、
　「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続く。


☆☆====================================================☆☆


「能力開発基本調査」の調査結果については、平成24年度試験の択一式で
出題されています。

【 24－４－Ａ 】

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は
約７割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材
育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位３つを占め
ている。

これは、その１つで、正しい内容です。
平成24年度についても、同じ状況です。

「能力開発基本調査」については、平成24年度以外にも
出題されたことがあります。
ただ、出題頻度は高くはなく、２年連続の出題の可能性は、
低いと思われます。

ですので、余力があったときにでも、
確認をしておく程度で大丈夫でしょう。

徴収法＜雇保＞５－10－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞５－10－Ｄ」です。


【 問 題 】

政府が労働保険料の納付について督促を行っても、６箇月以内に
滞納処分手続きを取らない限り、時効中断の効力は生じない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

政府が行う労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の徴収
の告知又は督促は、民法153条の規定にかかわらず、時効中断の
効力を生ずるとされています。
つまり、「６カ月以内に滞納処分手続き」を行う、行わないに
かかわらず、時効中断の効力が生じます。


　誤り。