雇用保険制度の見直し

今回の白書対策は、「雇用保険制度の見直し」に関する記述です（平成28年版
厚生労働白書Ｐ297）。


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雇用保険制度については、高齢者の雇用が進展している状況を踏まえ、失業中の
セーフティネットを確保することが求められていた。
加えて、着実に改善が進んでいる現下の雇用情勢、雇用保険財政の状況を踏ま
えた失業等給付に係る雇用保険料率の見直しや、介護を理由とする離職を防止
するため、介護休業中の経済的負担の軽減が求められていた。
このため、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用
保険部会）における検討を経て、
１）65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とすること
２）失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ（現行1.0％を0.8％に）
３）介護休業給付の給付率の引上げ（現行40％を67％に）
４）再就職手当の給付率の引上げ（支給日数の１／３以上を残した場合：現行
　50％を60％に、支給日数の２／３以上を残した場合：現行60％を70％に）
等の措置を講ずる「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第190回通常国会に
提出し、2016年３月29日に成立した
（ ２）については2016（平成28）年４月１日、３）については同年８月１日、
１）、４）については2017（平成29）年1月1日に施行。）。


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「雇用保険制度の見直し」に関する記述です。

雇用保険制度は、雇用情勢などからたびたび改正が行われています。

で、平成29年度試験に向けても、大きな改正があり、白書の記述は、その改正
に関するものです。

白書では、主だったものだけを挙げていますが、１）の「65歳以降に新たに雇用
される者を雇用保険の適用対象とすること」については、従来、65歳以上の者は、
新たに適用事業所に雇用されたとしても、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被
保険者に該当することとなる者を除き、適用除外となり、被保険者とはならなかっ
たものが、被保険者となるようになったものです。

この改正で、被保険者の種類のうち「高年齢継続被保険者」が「高年齢被保険者」
とされています。

被保険者の名称は、選択式で空欄にされた実績があるので、改正後の名称、
正確に押さえておく必要があります。

それと、３）や４）の記述にある給付率、これも、選択式で狙われやすい点なので、
他の給付の給付率と混同したりしないようにしましょう。

雇用保険法は、平成29年度試験に向けて、まだまだ改正が予定されているので、
その辺も含めて改正対策は、しっかりとやっておきましょう。

雇保法21－７－Ｂ

今日の過去問は「雇保法21－７－Ｂ」です。


【 問 題 】

公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に不服のある
者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して３カ月
以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。


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【 解　説 】

失業等給付に関する処分に係る審査請求は、「雇用保険審査官」
に対して行います。「労働保険審査会に対して審査請求を行う」
のではありません。
なお、審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算
して３カ月を経過したときは、することができません。


　誤り。