労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果

２月17日に、総務省統計局が

労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果

を公表しました。

これによると、
2016年平均の役員を除く雇用者5,372万人のうち、
正規の職員・従業員は、前年に比べ51万人増加し、3,355万人、
非正規の職員・従業員は36万人増加し、2,016万人
となっています。


詳細は　

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

徴収法＜雇保＞16－10－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞16－10－Ａ」です。


【 問 題 】

労働保険の適用事業において、事業が廃止された場合、事業主は、
保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄
都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

事業が廃止された場合、労働保険料の精算をしなければならない
ので、確定保険料申告書を提出しなければなりません。
提出期限は、継続事業であるか、有期事業であるかを問わず、
保険関係が消滅した日から50日以内とされています。


　正しい。