平成28年－健保法問２－Ｂ「地域型健康保険組合」

今回は、平成28年－健保法問２－Ｂ「地域型健康保険組合」です。


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合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定
の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及び
これに続く５か年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内に
おいて、不均一の一般保険料率を決定することができる。


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「地域型健康保険組合」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21－10－Ｅ 】

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域
型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれ
に続く３か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定する
ことができる。


【 20－８－Ｂ［改題］】

合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち、
いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては、当該合併が行われた日
の属する年度及びこれに続く３箇年度に限り、1,000分の30から1,000分の130の
範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる。



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「地域型健康保険組合」というのは、健康保険組合の再編・統合の新たな受け皿
として、小規模・財政窮迫の健康保険組合の統合を促進する観点から設けられた
ものです。

同一都道府県内において財政状態が悪い健康保険組合が他の健康保険組合と合併
することで、解散せずに済むということがあります。
ただ、合併することにより健全な状態にある健康保険組合の財政が悪化するという
ことが懸念されます。

そこで、１つの保険者が設定する保険料率はすべての被保険者に共通のもので
なければなりませんが、再編・統合した健康保険組合ごとに、複数の保険料率
の設定を認めることとしたのが、「地域型健康保険組合」です。

つまり、再編・統合前の健康保険組合を単位に異なる保険料率が設定できるという
ものです。
ただ、いつまでも、そのような状態を認めるわけにはいかないので、期間を限定
しています。

それが、これらの問題の論点です。

【 28－２－Ｂ 】では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５カ年度に限り」
となっていますが、他の２問では、
「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く３カ年度に限り」
とあり、「５カ年度」と「３カ年度」が違っています。

「５カ年度」が正解です。

地域型健康保険組合においては、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに
続く５カ年度に限って、1000分の30～1000分の130までの範囲内において、
不均一の一般保険料率を決定することができます。

このような箇所は、選択式で空欄にされやすいので、正確に覚えておきましょう。

徴収法＜労災＞19－８－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞19－８－Ｅ」です。

【 問 題 】

事業主は、保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した
継続事業についてはその保険関係が成立した日から20日以内
に、それ以外の継続事業については保険年度ごとにその保険
年度の６月１日から40日以内に、概算保険料を納付しなければ
ならない。


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【 解　説 】

保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業については、保険
関係が成立した日から「50日」以内に概算保険料を納付しなければ
なりません。「20日」以内ではありません。


　誤り。