労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果

１月31日に、総務省統計局が

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果

を公表しました。


これによると、
● 完全失業率は3.1％と、前年に比べ0.3ポイント低下
● 完全失業者は208万人と、前年に比べ14万人減少
● 就業者は6440万人と、前年に比べ64万人増加
● 就業率は58.1％と、前年に比べ0.5ポイント上昇
● 正規の職員・従業員は3364万人と、前年に比べ51万人増加
　非正規の職員・従業員は2016万人と、前年に比べ36万人増加
● 非労働力人口は4423万人と、前年に比べ50万人減少
となっています。


詳細は　

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm

雇保法20－７－Ｄ

今日の過去問は「雇保法20－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

失業等給付の支給を受ける権利は、２年を経過したときは時効に
よって消滅するが、失業等給付の不正受給が行われたときに政府
がその返還を受ける権利は、会計法の規定に従って、５年間これ
を行わないときに、時効により消滅する。


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【 解　説 】

失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける
権利に係る時効は、会計法の規定によらず、雇用保険法の規定に
より、「２年」を経過したときは消滅します。


　誤り。