労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜労働力人口＞

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、ここのところ、平成28年平均の結果を公表しているものが
いくつかあります。

で、先日、総務省統計局が
「労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果」
を公表しました。

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

今回は、「労働力人口」です。


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労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2016年平均で6,648万人と、前年に比べ50万人の増加（４年連続の増加）
となりました。
男女別にみると、男性は3,765万人と９万人の増加、女性は2 883万人と41万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2016年平均で
5,865万人と、前年に比べ12万人の増加となりました。
男女別にみると、男性は3,293万人と10万人の減少、女性は2,572万人と22万人
の増加となりました。


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労働力人口については、
【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ挙げています。


労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

平成28年調査では、
「４年連続の増加」と大きく傾向が変わったりしたのではないので、
とりあえず、増加という点、ただ、15～64歳の労働力人口のうち男性は
減少しているので、その点を押さえておきましょう。

徴収法＜労災＞21－９－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞21－９－Ｄ」です。


【 問 題 】

雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業
の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可
があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。
この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者
の２分の１以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付
する必要がある。
　　

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【 解　説 】

雇用保険暫定任意適用事業の事業主が雇用保険に係る保険関係の消滅を
申請する場合は、その事業に使用される労働者の「４分の３」以上の
同意を得なければなりません。「２分の１」以上ではありません。
したがって、保険関係の消滅の申請書には、労働者の４分の３以上の
同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要があります。


　誤り。