老後の生活設計と公的年金に関する世論調査

１月18日に、内閣府が

老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果

を公表しました。

これによると、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか（したか）聞いたところ、
「51歳～60歳」と答えた者の割合が18.8％、
「61歳～65歳」と答えた者の割合が30.7％、
「66歳～70歳」と答えた者の割合が21.5％、
「71歳～75歳」と答えた者の割合が9.2％
などとなっています。


詳細は　

https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-nenkin/index.html

雇保法25－７－Ｅ

今日の過去問は「雇保法25－７－Ｅ」です。


【 問 題 】

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、２年を
経過したときは、時効によって消滅する。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利の時効にかかる
期間は、失業等給付の種類にかかわらず、一律「２年」です。
なお、返還命令等の規定により納付すべきことを命ぜられた納付すべき
金額を徴収する権利に係る消滅時効も「２年」とされています。


　正しい。