今回は、平成30年－健保法問２－Ｄ「随時改定」です。
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標準報酬月額が1,330,000円（標準報酬月額等級第49級）である被保険者が、
現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続
した３か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上である
ものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が1,415,000円となった
場合、随時改定の要件に該当する。
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「随時改定」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 20－１－Ｄ[改題]】
月額50,000円であった被保険者の報酬が、当該被保険者の固定的賃金の引き
上げ以後、継続した３カ月間に受けた報酬の総額を３で除して得た額で月額
65,000円となった場合、標準報酬月額の随時改定が行われる。なお、当該
３カ月とも報酬支払いの基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者
にあっては、11日）以上あるものとする。
【 21－４－Ｃ[改題]】
報酬月額が1,420,000円である者について、固定給が降給し、その報酬が支給
された月以後継続した３カ月間（各月とも報酬の支払基礎日数が17日（厚生
労働省令で定める者にあっては、11日）以上あるものとする）に受けた報酬を
３で除して得た額が、1,350,000円となり、標準報酬月額等級が第50級から第
49級となった場合は、随時改定を行うものとされている。
【 16－１－Ｃ[改題]】
報酬月額が142万円で第50級の標準報酬月額に該当する者が、降給により報酬
月額等級が第48級以下になった場合は随時改定の対象になるが、第49級になった
場合は随時改定の対象とはならない。
【 18－２－Ｃ[改題]】
第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し、その算定月額が1,415,000
円以上になった場合、２等級以上の差が生じたものとみなして随時改定が行われる。
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「随時改定」に関する問題です。
随時改定は、標準報酬月額が２等級以上変動した場合に行われます。
ただ、第１級や第50級に該当する場合、報酬に大幅な変動があっても、
等級としては、１等級しか変動しないという事態が生じてしまうってことが
あります。
そこで、例外的な規定が設けられています。
標準報酬月額が第１級である場合において、報酬月額が53,000円未満である者
が昇給したことにより、その算定月額が第２級の標準報酬月額（63,000円以上
73,000円未満）に該当することとなった場合には、実際は１等級の変動ですが、
実質的に２等級の変動に該当するものとして、随時改定の対象とされます。
53,000円未満については、もし、第１級より下の等級があったとしたら、その
等級に該当するって考えるんです。
ですから、第49級と第50級との間の変動も同じ考え方になります。
第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給し、1,415,000円以上になった
場合や報酬月額が1,415,000円以上である者が降給して第49級に該当した場合
には、２等級以上変動があったとみなして、随時改定の対象とします。
ということで、【 16－１－Ｃ[改題]】は誤りで、その他の問題は正しいです。
ちなみに、このような問題の正誤をしっかりと判断するためには、
標準報酬月額の第１級が58,000円、第50級が1,390,000円という額以外に
53,000円と1,415,000円という額も覚えておく必要がありますよ。
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標準報酬月額が1,330,000円（標準報酬月額等級第49級）である被保険者が、
現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続
した３か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上である
ものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が1,415,000円となった
場合、随時改定の要件に該当する。
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「随時改定」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 20－１－Ｄ[改題]】
月額50,000円であった被保険者の報酬が、当該被保険者の固定的賃金の引き
上げ以後、継続した３カ月間に受けた報酬の総額を３で除して得た額で月額
65,000円となった場合、標準報酬月額の随時改定が行われる。なお、当該
３カ月とも報酬支払いの基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者
にあっては、11日）以上あるものとする。
【 21－４－Ｃ[改題]】
報酬月額が1,420,000円である者について、固定給が降給し、その報酬が支給
された月以後継続した３カ月間（各月とも報酬の支払基礎日数が17日（厚生
労働省令で定める者にあっては、11日）以上あるものとする）に受けた報酬を
３で除して得た額が、1,350,000円となり、標準報酬月額等級が第50級から第
49級となった場合は、随時改定を行うものとされている。
【 16－１－Ｃ[改題]】
報酬月額が142万円で第50級の標準報酬月額に該当する者が、降給により報酬
月額等級が第48級以下になった場合は随時改定の対象になるが、第49級になった
場合は随時改定の対象とはならない。
【 18－２－Ｃ[改題]】
第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し、その算定月額が1,415,000
円以上になった場合、２等級以上の差が生じたものとみなして随時改定が行われる。
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「随時改定」に関する問題です。
随時改定は、標準報酬月額が２等級以上変動した場合に行われます。
ただ、第１級や第50級に該当する場合、報酬に大幅な変動があっても、
等級としては、１等級しか変動しないという事態が生じてしまうってことが
あります。
そこで、例外的な規定が設けられています。
標準報酬月額が第１級である場合において、報酬月額が53,000円未満である者
が昇給したことにより、その算定月額が第２級の標準報酬月額（63,000円以上
73,000円未満）に該当することとなった場合には、実際は１等級の変動ですが、
実質的に２等級の変動に該当するものとして、随時改定の対象とされます。
53,000円未満については、もし、第１級より下の等級があったとしたら、その
等級に該当するって考えるんです。
ですから、第49級と第50級との間の変動も同じ考え方になります。
第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給し、1,415,000円以上になった
場合や報酬月額が1,415,000円以上である者が降給して第49級に該当した場合
には、２等級以上変動があったとみなして、随時改定の対象とします。
ということで、【 16－１－Ｃ[改題]】は誤りで、その他の問題は正しいです。
ちなみに、このような問題の正誤をしっかりと判断するためには、
標準報酬月額の第１級が58,000円、第50級が1,390,000円という額以外に
53,000円と1,415,000円という額も覚えておく必要がありますよ。
誤り。 
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