毎月勤労統計調査 平成30年分結果確報

２月22日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査　平成30年分結果確報

を公表しました。

これによると、

現金給与総額は、一般労働者が423,464円(1.6％増)、
パートタイム労働者が99,827円(1.3％増)、
パートタイム労働者比率が30.88％(0.19ポイント上昇)、
就業形態計では323,553円(1.4％増)
となっています。
また、就業形態計の所定外労働時間は10.8時間(1.4％減)
となっています。



詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30r/30r.html

徴収法＜労災＞19－９－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞19－９－Ｄ」です。


【 問 題 】

政府は、保険年度の中途において、一般保険料率の引下げを
行った場合において、当該引下げに相当する額の労働保険料
が厚生労働省令の定める額を超える事業があるときは、当該
事業の事業主の請求に基づき、その超える額を還付すること
ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

保険年度の中途において一般保険料率の引下げがあり、労働
保険料の額が減少する事態が生じた場合、その額がどんなに
高額であっても、その時点では還付されません。


　誤り。