労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜非労働力人口＞

非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の減少
（６年連続の減少）となった。

このうち65歳以上は10万人の減少となった。


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非労働力人口というのは、
15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。

この非労働力人口に関連して、15年以上も前ですが、

【 15－５－Ｂ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去
最大の数値となった。

という出題があります。出題当時は正しい内容でした。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題したのでしょう。

で、非労働力人口ですが、平成24年までは増加し続けていましたが、
平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年以降は引き続き減少しています。
ということで、ここのところは減少しているということを知っておけば、十分で
しょう。

徴収法＜労災＞22－９－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞22－９－Ｄ」です。


【 問 題 】

第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主
が行う事業についての労災保険率から、社会復帰促進等事業の
種類及び内容等を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じたもの
とされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

厚生労働大臣の定める率は、「過去３年間の二次健康診断等給付に
要した費用の額」を考慮したものです。
中小事業主は、特別加入したとしても、二次健康診断等給付を受ける
ことができません。
ですので、その分を減らそうということです。


　誤り。