労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜労働力人口＞

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2018年平均で6,830万人と、前年に比べ110万人の増加（６年連続の増加）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2018年平均で
5,955万人と、前年に比べ56万人の増加となりました。
男女別にみると、男性は3,294万人と５万人の増加、女性は2,660万人と51万人
の増加となりました。


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労働力人口については、
【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

平成30年調査では、
「６年連続の増加」と大きく傾向が変わったりしたのではないので、
とりあえず、増加という点を押さえておきましょう。

徴収法＜雇保＞24－10－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞24－10－Ｅ」です。


【 問 題 】

平成24年３月20日締切り、翌月５日支払の月額賃金は、平成
23年度保険料の算定基礎額となる賃金総額に含まれる。


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【 解　説 】

確定保険料の算定の基礎となる賃金は、実際に支払われたものに
限られません。
その年度中に支払が確定した賃金は、現実に支払われていないもの
であっても、保険料の算定の基礎となる賃金総額に含めます。
ですので、設問の月額賃金は、平成23年度中に支払が確定している
ので、平成23年度保険料の算定基礎額となる賃金総額に含まれます。


　正しい。