労働力調査（基本集計）平成30年平均（速報）結果＜就業者＞

就業者は、2018年平均で6,664万人となり、前年に比べ134万人の増加（６年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,717万人と45万人の増加、女性は2,946万人と
87万人の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2018年平均で5,802万人となり、前年に比べ
78万人の増加となった。
男女別にみると、男性は3,206万人と18万人の増加、女性は2,596万人と
61万人の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2018年平均で5,936万人となり、
前年に比べ117万人の増加（９年連続の増加）となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.1％となり、前年と同率となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,264万人と35万人の増加、女性は2,671
万人と81万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は686万人となり、７万人の増加となった。

正規の職員・従業員は、2018年平均で3,485万人と、前年に比べ53万人増加
（４年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,210万人と84万人増加（５年連続の増加）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.8％と0.6
ポイントの上昇となった。


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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（平成30年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、長期的には低下傾向で推移していて、
「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移しています。

そのため、平成30年調査では、「非正規の職員・従業員」の割合が４割近く
になっています。
ただ、数でみると、正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員いずれも
増加しているので、この点は注意しておきましょう。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。

徴収法＜労災＞23－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞23－10－Ｃ」です。


【 問 題 】

有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で
当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料
の申告・納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算
して50日以内とされている。


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【 解　説 】

確定保険料の申告・納付の期限は、継続事業であるか、有期事業
であるかにかかわらず、保険関係が消滅した日から起算して50日
以内です。
ですので、一括有期事業についても、保険関係が消滅した日から
起算して50日以内となります。


　正しい。