令和６年－健保法・問１－Ｃ「派遣労働者に対する適用」

今回は、令和６年－健保法・問１－Ｃ「派遣労働者に対する適用」です。

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一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業
に係る雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの
派遣就業に係る次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用
契約が締結されないことが確実になった日又は当該１か月を経過した日
のいずれか遅い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係
終了日から５日以内に事業主は被保険者資格喪失届を提出する義務が生じ
るものであって、派遣就業に係る扉用契約の終了時に遡って被保険者資格
を喪失させるものではない。

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「派遣労働者に対する適用」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｒ５－７－Ｄ 】
一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は、派遣就業
に係る１の雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで
の派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に
見込まれる場合であっても、前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険
者資格を喪失する。

【 Ｈ23－１－Ｂ［改題］】
労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される
労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約
の終了後、最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る
次回の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込まれるときは、
使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させ
ないことができる。

【 Ｒ３－８－エ 】
労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に
係る１つの雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとに
おける派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする。）が確実
に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その１か月以内に
次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結され
ないことが確実となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日
をもって使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する
義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って
被保険者資格を喪失させる必要はない。

【 Ｈ27－１－Ｂ［改題］】
労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る
１つの雇用契約の終了後、１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため
被保険者資格を喪失しなかった場合において、前回の雇用契約終了後10日
目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったとき
は、前回の雇用契約終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失
する。

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派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者（登録型派遣労働者）は、
派遣労働を希望する労働者があらかじめ派遣元事業主に登録しておき、派遣
時に一定の期間を定めて派遣労働者を雇用する仕組みです。
そのため、雇入れ、契約満了が頻繁に繰り返されることがあり得ます。
この場合に、登録型派遣労働者が社会保険の適用対象となるのであれば、被
保険者資格の取得、喪失、また、国民健康保険の資格の得喪が繰り返される
ことになり、事業主と派遣労働者の手続が煩雑となってしまいます。

そのため、登録型派遣労働者の適用については、派遣就業に係る一の雇用
契約の終了後、最大1か月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業
に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限ります）が確実に見込まれる
ときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格は喪失
させないこととして差し支えないこととされています。
したがって、「被保険者資格を喪失する」とある【 Ｒ５－７－Ｄ 】は誤りで、
【 Ｈ23－１－Ｂ［改題］】は正しいです。

この扱いにより被保険者資格を喪失しなかった者について、１か月以内に
次回の雇用契約が締結されなかった場合には、資格を継続させる要件を
満たさなくなるので、
● その雇用契約が締結されないことが確実となった日
又は
● 当該１か月を経過した日
の「いずれか早い日」をもって使用関係が終了したものとされます。
そのため、その使用関係終了日から５日以内に事業主は資格喪失届を提出する
義務が生じますが、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を
喪失させるものではありません。
ということで、【 Ｒ３－８－エ 】は正しいです。

【 Ｈ27－１－Ｂ［改題］】は、「いずれか早い日」ではなく、「前回の雇用契約
終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する」としているので、
誤りです。
【 Ｒ６－１－Ｃ 】は、「いずれか早い日」であるところを「いずれか遅い日」
としているので、やはり誤りです。

「派遣労働者に対する適用」については、このような出題があるので、資格が
継続されるための要件とその後の資格喪失のタイミング、この点、注意して
おきましょう。