令和２年－厚年法問９－Ａ「退職時改定」

今回は、令和２年－厚年法問９－Ａ「退職時改定」です。

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被保険者である老齢厚生年金の受給者（昭和25年７月１日生まれ）が70歳
になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被
保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金
の額の計算の基礎となり、令和２年８月分から年金の額が改定される。

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「退職時改定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｒ１－１－Ｃ 】
老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後
における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされてい
るが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者
である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることな
くして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは、
その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢
厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

【 Ｈ14－５－Ｃ 】
被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま３月を経過
したときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の計算の基礎
として計算し、３月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

【 Ｈ16－４－Ａ［改題］】
特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の資格を
喪失したまま１月を経過したときは、喪失した日までのすべての被保険者
期間を年金額の計算の基礎として計算し、当該資格を喪失した日（資格喪失
事由のうち死亡したとき又は70歳に達したとき以外の事由のいずれかに該当
するに至った日にあっては、その日）から１月を経過した日の属する月から
年金額が改定される。

【 Ｈ23－９－Ｂ 】
60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その被
保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を
喪失した日から起算して１か月を経過したときは、その被保険者の資格を
喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の
基礎とするものとし、資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。

【 Ｈ26－６－Ａ 】
63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、９月１日に被
保険者資格を喪失した場合、同年９月15日に再び別の適用事業所に採用され
て被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった
期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年10月分から行われる。

【 Ｈ28－８－Ａ 】
在職老齢年金の受給者が平成28年１月31日付けで退職し同年２月１日に
被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を
喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失
した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎
とするものとし、平成28年３月から年金額が改定される。

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「退職時改定」に関する問題です。
年金額の改定のタイミング、いろいろな規定から出題されますが、これらは、
退職時改定に関するものです。

老齢厚生年金の額の算定においては、まず、「受給権者がその権利を取得した
月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない」として
います。
ただ、その後、被保険者期間を有することがあるので、その期間をいつ年金額
に反映させるのかといえば、退職時改定によることになります。
その退職時改定、例えば、被保険者資格を喪失し、喪失した月に再取得という
ことですと、被保険者期間としては１月の間もなく継続してしまい、切れ目が
ないので、行われません。被保険者期間が途切れたということが明らかになる
タイミングで行います。
そのため、資格を喪失して１か月以上被保険者となることがなければ、被保険
者期間とならない月が少なくとも１月は発生します。このタイミングで改定が
行われます。
つまり、「被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者
の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したとき」に行われます。

【 Ｒ１－１－Ｃ 】は、この退職時改定の要件を論点にしていて、正しいです。

その他の問題は、退職時改定（70歳到達時の改定）の要件のほか、その時期も
論点にしています。年金額の改定は、
70歳に達したことによる資格喪失であれば、資格喪失日
退職等による資格喪失であれば、退職等の日
から起算して「１か月を経過した日の属する月」から行われます。
ということで、
「３月を経過した日の属する月から」としている【 Ｈ14－５－Ｃ 】は、明らか
に誤りです。【 Ｈ16－４－Ａ［改題］】は、正しいです。

【 Ｈ23－９－Ｂ 】では、「資格を喪失した日の属する月から」としています。
そうではありません。「資格を喪失した日（「死亡」又は「70歳到達」以外の
資格喪失事由のいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算
して１か月を経過した日の属する月から」なので、誤りです。

【 Ｈ26－６－Ａ 】は、事例として出題したもので、被保険者資格の喪失が
９月１日、別の適用事業所での被保険者資格の取得が同年９月15日と、同月
に喪失と取得が起きています。このようなときは、その月は、被保険者期間
として算入されるため、退職時改定は行われないので、誤りです。

【 Ｈ28－８－Ａ 】と【 Ｒ２－９－Ａ 】も、事例として出題したものです。
【 Ｈ28－８－Ａ 】の場合、１月31日に退職であれば、退職日から起算して
１か月を経過した日の属する月から、年金額の改定が行われるので、「３月」
ではなく、「２月」から改定が行われます。「資格喪失日から１か月が経過した
日の属する月から」と思わせようとしたのでしょうが、退職の場合は、そう
ではありませんので。
【 Ｒ２－９－Ａ 】の場合、令和２年６月30日に70歳に達し、その日に
資格を喪失するので、６月30日から起算して１か月を経過した日（７月30日）
の属する月である７月分から、年金の額が改定されます。「８月分」からでは
ありません。誤りです。

年金額の改定については、「その月から」というものと、「その翌月から」という
ものがあります。
ここは、論点にされやすいので、間違えないようにしましょう。