つい先日、アメリカ議会で、いわゆる「Buffett rule」法案に関する議決があり、共和党が反対して不成立となりました。これは、昨年、投資の神様、Warren Buffettが、「国に金がないのなら、俺たちのような金持ちにもっと課税するべきだ」という発言を受けて、オバマ政権が提出したものです。投資などの不労所得に対して不公平に税率の低い金持ち優遇税制を批判して、前回のState of Union speachでは、オバマはわざわざBuffettの秘書を議会に招待し、「秘書の人の方がBuffettよりも高い税率なのはおかしい」と述べ、金持ち優遇税制を批判しました。今回、金持ちへの課税を最低30%とするという増加案、「Buffett rule」を正式に議会に提出したのですが、共和党に潰されたというわけです。反対の票を投じたマサチューセッツ議員、スコットブラウン、「増税をする前に、ムダな政府の支出のカットが先だ」とどこかで聞いたようなセリフ。低所得者ほど負担の大きくなる逆進性の消費税ではなく、金持ち優遇税制を正そうとしているだけなのに、コレです。大多数の国民の意志を無視して、「命をかけて」消費税増税しようとする財務教信者に対して、日本の国民はもっと怒るべきでしょう。財源などいくらでもあります。最も簡単なのは、日銀を全て政府が買い取り、通貨の発行権を政府が握れば済む事です。国の借金など一瞬で消えます。この話は、また機会をあらためて書きたいと思います。日本の「支配者層」がこの円高で、震災に苦しむ、不景気にもかかわらず、金融緩和せず、国内にカネをバラまかない本当の理由は、人々をカネの奴隷にしておきたいからであると私は思っています。今、一般国民は、「生かさぬよう、殺さぬよう」にされた百姓の立場にあります。人々を奴隷とするために、かつて、身分制、年貢、隣組など、数々の道具が用いられてきました。現代でもっとも有効な道具はカネです。カネがないと生きて行けないような社会システムを作り上げ、カネを得るために人々は働き、良い収入を得るために学歴を積む、そういう「本末転倒」が起きています。本来、働いたり、学問したりすることが先にあって、カネはその後をついてくるべきものですが、今やほとんど誰もそう思っていません。最も顕著なのはアメリカでしょう。若いアメリカ人を見ると、このカネを使った奴隷制度にすっかり洗脳されていて気の毒なぐらいです。彼らは大学に行くために多額の借金をし、卒業してからも長らくその借金を返すために働かねばなりません。学生ローンで破産してホームレスになった人も大勢います。彼らが働くのは、働いて社会に貢献し社会のメンバーとして認められたいからではなく、ほぼ純粋にカネを稼ぐためです。一生のうちの何十年も働くことになるのに、その目的はカネを得るためというのですから、何のために生きているの？という感じです。極論すれば、今の社会のシステムは人々に借金を背負わせて、それによって人々を奴隷化するために仕組まれているとも言えます。Libertarianのロン ポールがアメリカの日銀、FRBのシステムに反対してきている理由も、カネがないと生きて行けない社会システムで一般アメリカ人が奴隷化されている諸悪の根源がFRBだと考えているからでしょう。同様のことが日本の日銀にも言えるでしょう。この独立(?)組織がカネの発行権を握っているという特権が、国民の富を搾取するためのマネーロンダリングスキームに他ならないのではないかと私は思っております。
カネがなくても生きて行ける世の中というのは、今では想像するのも難しくなりましたが、あります。小さな共同体で自給自足の共産制でやれば、カネは余りいりません。減ってきていますが、事実、そういう所はあります。そういう社会に戻すためには、地方分権、食料の地産地消、自給自足を進めることです。そして、日銀ではなく政府が直接カネの発行を行う制度にしなければなりません。（簡単な話ではないですけど）
ところで、最近のブログ、三件リンクしておきたいと思います。
柳田先生のブログで、原発再稼働と太平洋戦争突入時のことについて興味深いエントリーがありました。福島原発の事故の時、私も含めて、これは第二の敗戦だ、という感想を持った人が多かったようですが、しかし、実は、本当の苦しみと本当の敗戦は、これからやってくるのかも知れません。ヤラセの説明会、ヤラセの安全確認、福島の事実隠蔽、数々のインチキを弄して、原発再稼働を画策する連中が、口を開けることもできなくなるような結末が待っているのかも知れません。以下、ブログの一部を引用します。（強調は筆者）
最近の原発の再稼働問題の記事を読むと、頭をよぎるのはなぜ日本は米国と戦争を始めてしまったのか、ということです。
わたくしまだまだ若い頃、二十歳かそれ以前、当時のお年寄りはみな明治の早い頃か半ばまでのうまれだったのでしょうか、かれらによく質問したものでした。
なぜ戦争を始めたのか？鬼畜米英とほんとうにそう思っていたいのか。などなど。返事はもちろん一様ではなく、いろいろでしたが、記憶に残るもっとも多い返事は、日本がエネルギー不足、つまり石油などを輸入できないように米国がしたので、活路を見いだすためには戦争しかなかった。生きていくために必須のエネルギー輸入を遮断されれば他に方法がない、それでだれもその点で反対が出来なかったと言うものです。別に米国より強い帝国になりたいのではなく、生きていくためにはしかたない、こういう議論です。なんだか北朝鮮の言説にも似ているし、いまの再稼働の理屈にもどこか似ています。
あとになれば、それとこれは別問題、他に方法がなかったのか、と誰でも思うはずです。経済的にも政治的にも米国に降参して白旗をかかげるという案もあったはずです、彼我の実力を考えれば。そのあたりが客観的な判断だと
しかし当時の日本いわゆる一等国、広大な植民地を自分の領地と思っていました。そんなことが出来るはずがなかったのです。
もう一つは、民主党代表選に合わせて小沢氏の起訴議決を出したデッチあげ検察審査会のカラクリを、地道に追求されてきた一市民T氏のブログです。この方や藤島氏の活動には本当に頭が下がります。この陰謀に最高裁事務局が深く関与していること、検察審査会は開かれてさえいない可能性が高いことなど、を明らかにされてきました。マスコミも取りあげ始めました。このブログで逐一報告されている検察審査会とのやり取りや彼らの開示した文書（全部、墨で塗りつぶしてあるのでだだの黒い紙ですが）を見れば、連中がいかにデタラメをやっているか怒りであきれかえります。司法官僚、行政官僚どもは、民主主義など「屁」とも思っていないことがよくわかります。T氏や藤島氏の身がちょっと心配です。これの告発がもっと広く知られるようになるまでは、痴漢などのでっち上げで言論封鎖されたりしないよう願うばかりです。
一市民Tが、「あなた達は審査員会議を開いていない。架空議決だ」と決めつけているのに、2人は反論もしないし怒りもしない。まともに開いていたら怒るはずだ。
最高裁・検審事務局は審査員会議の情報については、全て「会議は非公開」で逃げる。
やっていないものを、やったと言い通すのは無理がある。
国会議員さん、後はしっかり詰めて下さい。
最高裁事務総局の出城・東京第五検審事務局には、金子氏という実行犯が1人だけ残っている。
皆さんも電話で追及してください。
東京第五検察審査会事務局の電話番号は ０３－３５８１－２８７８です。
最後は、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木さんのブログ（その挑発、再び受けて立たせていただきましょう：刑事告発いたします）です。本来、民主主義国家というシステムを守って行かねばならない立場にある司法や議員がやるべきことをやらず、悪事の片棒をかついでいる一方で、T氏や八木さんのような市井の人々がこの国を守ろうとしています。石川議員の調書を捏造した田代検事の刑事告発を検察が不起訴にする予定であるという噴飯もののニュースに関してのもので、これを読むと、新聞が言わないことがよくわかります。ちょっとは期待していた笠間検事総長、やっぱり退任目前になって日和ってしまったようです。こうして問題をゴマカシてもみ消してしまえばよいという態度が、ますます国民の怒りを増幅させているのがわからないのでしょうか。
しかし、こういう挑発を受けて、あたくしたちが、黙っているわけないではありませんか。
検察が、ここまで国民の信頼を失っているこの期に及んで、それでも何とかなると思っているつもりなら。
検察が、必死で火消しをして、できるだけうやむやにして、それで済むだろうと思っているなら。
......簡単にそうはさせません。
検察が自らの手で膿を出さないのなら、私たちがお手伝いするしかないではありませんか。
ということで、田代政弘検事の上司の皆様を、まとめて刑事告発させていただこうと思います。
さっそく、当会の優秀な法曹チームが作業にかかってくださっております。
告発には当会の正会員が名前を連ねる予定ですが、こうなったら、自分もこの告発に参加したいという方は、どうぞ、この機会に、会員にお申し込みください。（年会費はわずか1000円です）
