小沢氏の裁判が無罪に終わり、犯罪者集団の検察と裁判所が亡国の崖っぷちへとこのまま一気に突っ走るという事態は、とりあえず回避されました。病根を断つという意味では、この無罪判決が本当に喜ばしいことであったかどうか、あと十年経ってみないとわかりません。しかし、これによって小沢氏の政治活動への制限が減り、このドジョウ無能政権も好き勝手できなくなるでしょうから、日本国民にとっては良いことに違いありません。
判決文を私はまだ読んでいませんが、どうも検察の犯罪事実についての追求は不十分なもので、満足なものではないようです。犯罪事実のないでっちあげ罪状で、しかも三権のどこにも建前上属さないというヘンな組織、検察審査会制度（実際は最高裁が操っている）というものを悪用されて、延々と裁判で拘束された上で、当然の無罪となったのに、いまだに「説明責任がある」とか言っている、つける薬のない自民党と公明党の党首、恥ずかしくないのでしょうかね？信者でなりたっている公明党はともかく、自民党は党首がこの見識では、もう永久に与党に返り咲くことはないでしょう。
無罪判決が出た経緯については、私は天木さんの意見と同じです。これ以上デタラメをやれば、最高裁がやってきた犯罪（裏金づくり、検察審査会のでっちあげ）が表に出てしまうので、これで幕引きをして取りあえず組織を守りたいということでしょう。司法、行政官僚組織は、税金を横領し裏金づくりを行ってきました。その不祥事をゴマカすために政治家に借りをつくってしまい弱みを握られてしまったというのがおそらく今回の事件の発端でしょう。政権交代の可能性にあせった麻生自民が当時の森法相を通じて西松事件で小沢氏に対する国策捜査を始めたのが一連の事件の始まりです。あれだけマスコミが大騒ぎした西松事件、どこにいっちゃったのですかね？酷いものです。今回の最高裁による検察審査会のでっちあげ事件、どうも弁護士資格をもつ与党内の人間が、最高裁の裏金づくりの弱みにつけ込んで、やらせたようです。だからこそ、昨年の民主党代表選の当日に、本来でるはずのない検察審査会の決議が出たわけです。もし、今回、裁判所がビビらずに毒を喰らわば皿まで状態のヤケクソで突っ走っていたら、最終的に、検察、最高裁、与党の議員、自民党の連中、マスコミ連中、ずるずると悪人どもが出てきて、裁判所も検察もトップ数人のクビを飛ばすぐらいでは済まなくなる可能性があったでしょう。以下、天木さんのブログから。
この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を
下さなければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ、
最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。
無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。
その見立てが正しければ検察側の控訴はない。
無罪が確定することになる。
新政研でも、判決に際して、検察の組織的な調書捏造という犯罪発覚し、それをもとにした裁判であることが明らかになったのに、公訴棄却をしなかったという事実に対して抗議の声明を出しています。
捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。
八木さんが代表をつとめる市民の会は、判決の前日、この捏造調書を書いた田代検事の上司を刑事告発したようですが、一緒に告発したいという人々からの告発書が大量に来て、結局、旅行バッグで告発書を運ぶことになったそうです。
本日（といっても、深夜を過ぎちゃったので、昨日の25日ということになりますが）、予告通り、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を提出してまいりました。
さらに、すでに告発済みの田代検事の虚偽有印公文書作成および行使に関して、追加の告発事実補充書も出しました。
それはいいのですが、先週、私が告発宣言をしてから、うちの会に入会申し込みが殺到し、事務局がパンク状態に。告発状ができたのが日曜午後だったのですが、それから実質二日で、なんと全国から１２５通もの告発状が届いたのです。
その量、紙枚数にして1700枚以上！
最高裁や検察はこれでなんとか収まってウヤムヤになって欲しいと思っているでしょうが、どうでしょうか。すでに小沢氏一人の問題ではなくなってきて、多数の市民の人々が官僚組織の犯罪を追求するようになってきています。なぜなら、これは、人権の問題であり、民主主義の問題であり、法治の問題であるからです。すなわち、小沢氏におこったことは、誰にでも起こりうることであり、それは民主主義の法治国家においては起こってはならないものだらです。
この事件が日本の国家としての成熟のために何らかのポジティブな作用をもたらすとしたら、それは、これによって、官僚組織の犯罪、マスコミの犯罪が追求され、断罪される場合でしょう。
