TPPと核廃棄場

前に首相になったときから、アメリカ様の軍事力を頼み、日本を「戦争のできる美しい国」にしようと企んで来たアベ氏、しかし当時は落ち目の自民党、勢いをつけた小沢民主党に軽くいなされて、逆境に弱い坊ちゃん育ち、体調不良を口実ににあえなく沈没、そのまま消え去るかと思いきや、このたびの民主党の自滅のおかげで首相に返り咲く。うらぶれた三年あまりの野党暮らしで溜まった恨みもあって、さていよいよ軍国日本へと雄々しく突き進もうとしたものの、この数年で頼りのアメリカ様の事情も様変わり、日本の軍事力を強化して中国を刺激したりするようなことには協力できない、と冷たくあしらわれ、これまで尽くして尽くし尽くしたアメリカ様に捨てられてしまっては明日からどう生きて行けば良いのやら、捨てられたくない一心で、これはもう貢ぎ物が少なかったのだと、国民の大多数が反対するTPPにすっかり前のめり、国民に対しては「国益、国益」と念仏を唱えては、その実、オバマの歓心をかいたい一心で、ついに正式に交渉参加を表明、との哀れにも救いようのない話。（なぜか野坂昭如調）

私は、汚い言葉や悪い言葉を使うのを自制しているので、ゆるい目に言いますけど、この人には、三つの重大な弱点があると思います。頭と身体と精神力です。正直なところ、どれ一つ欠けてもでもリーダーとしては致命的だと私は思います。三つ揃って欠けていてもそれでも何とかなるのは、振り付け師が全てを仕切っているからでしょうか。

TPPは参加国の国の法律を越えて、国際企業に多大な権利を与える条約です。つまり、日本という国が国際資本主義の蹂躙からその国民を守ることができなくなるということです。かつては、武力で世界各国を植民地にし、人々を奴隷にしていったヨーロッパ諸国でしたが、TPPは経済によって世界を国際企業の植民地とする現代版帝国主義です。違うのはそれによって搾取される人間の国籍は関係なく、搾取する側は国ではなく、国よりもつよい国際企業だという点でしょう。植民地化するのに軍隊はもはや必要ないのです。
TPPの短期目標は、アメリカ企業が日本国内で保護されている産業、農業や社会のインフラを担う産業、にアメリカ企業が参入して、市場原理の名の下にハゲタカさながら、社会を破壊して日本から絞り取れるだけ絞りとることでしょう。日本がわざわざ、そんな国を破壊することになることがわかっているような条約に、しかもその内容も十分に知らされず、条約内容を交渉する権利さえも与えられないまま参加しようとしていることに対して、TPP参加各国の人々がその危険性を指摘しているビデオを下のブログが紹介して下さっています。

TPPがなぜダメなのか？　つむじ風

ワラック氏の「TPPは日本に対する二重の侮辱である」という言葉が端的にその性質を表しています。TPPはかつての植民地政策そのものだからです。植民地の国の独立性を侵し、その人間の権利を蹂躙して搾取するシステムだからです。そんな外国からの攻撃から国民と国を守るのが仕事であるはずの誰かさんは、同胞たる近隣アジアの国々には勇ましいことを言うくせに、宗主国には奴隷未満の卑屈さでひざまずくのです。

この短期的目標、日本の富を吸い上げること、に加えて、長期的なTPPのプランの一部は、ちょっと前の「反戦な家づくり」の記事で考察されているように、日本を最終核廃棄場にすることではないかと私も恐れています。今回のTPPの交渉参加表明ニュースを聞いて、あの傲慢不遜のラリー サマーズが原発事故の後に吐いた不気味な予言、「日本はこれからとても貧しい国になるでしょう」を思い出しました。原発問題とTPPがサマーズの言葉でしっくりリンクしたのです。アメリカは最初からコレを企んでいたのか、とサマーズの言葉が腑に落ちました。
以下に一部、「反戦な家づくり」から抜き書き、転載しますが、是非、原文をご一読下さい。

今後の原子力マフィアの最大のビジネスは、原発の輸出である。その際の一番のセールストークは、「ゴミは引き取ります」

客観的に考えれば容易に想像がつくことだが、世界の原子力マフィアの目は、福島第一原発そのものではなく、その周辺に注がれている。周囲２０キロに建設されるであろう、核廃棄物処分場。世界で２番目になるはずのオンカロ。すでに、ＩＡＥＡは福島現地事務所を開設し、着々と準備を進めているように見える。

ＴＰＰが発効すれば、米国の核廃棄物であっても、ＩＡＥＡのお墨付きがあれば、断ることはできない。もちろん、日立や東芝や三菱が他国に作った原発の核ゴミも、お持ち帰り自由である。

3.11以降、福島周辺をめぐるすべての事態は、ここに世界の核の墓場をつくることを中心に回っているように思える。
ばらまかれた放射能を放置し、被曝を強要し、癌になっても「原発事故とは無関係」と言い続ける人殺しどもが横行しているのも、元はと言えばここに端を発している。

当然ながら核廃棄場を作るには、周囲を無人化する必要がある。
さすがの原子力マフィアの力をもってしても、原発は作ることができても、核処分場は作ることができなかった。それは、そこに人が住んでいたからだ。だったら、最初から無人化して地元住民というものが存在しなければいい。そう考えるだろう。

しかし、強制移住は費用がかかる。
いちばん手のかからない無人化はどうすればいいか。簡単に言うと、皆殺しである。
正確には、健康被害の激発を放置して、いたたまれなくなって住民が勝手に逃げ出していくように仕向ける。
どんなに健康被害が出ようと、死人が出ようと、ぜんぶ「因果関係が証明できない」と言い続けるのである。

そうなることは、残念ながらチェルノブイリですでに証明済みだ。
数十万人の癌や健康被害が誰の目にも明らかになり、健康な子どもが５人に１人くらいしかいないような状況で、それでも住み続けるという人がどれだけいるだろうか。
そうなる前に避難、移住をしなければならないのだが、今おこなわれていることは、あえて健康被害の激発をあからさまにすることなのである。

小泉進次郎を顔にして参議院にも圧勝するだろう自民党が、わざと被曝障害を激発させながら、どこまでも「因果関係は証明されない」と言い続ける。
それでも福島に住み続ける人には、進次郎がこれ見よがしに「温情」政策をとって懐柔し、数年の後にはオンカロの建設が決まり、世界の核廃棄物が押し寄せる。
８０００兆円の国民資産と、毎年５００兆円の国内生産は、かなりの割合を米国に吸い上げられ、日本の主力産業は、廃炉と核廃棄になる日は、そう遠くないのではないか。

どこまで抵抗できるのか、いつになったら逆転できるのか、今は分からないけれども、このまま唯々諾々と流されていくことは、私には耐えられない。少なくとも、子どもに顔向けができない。

あたらずとも遠からずでしょう。
頭と身体と精神力の弱いリーダーは、日本の企業がカネを稼げるのなら「国益」であり、国益のためなら、一般国民の生活がいくら破壊されようとも、日本が核の最終廃棄場となって、日本の半分に人間が住めなくなっても、「ボク知らない」のでしょう。