日本の研究者の人や民間企業の現場の人の仕事ぶりを見ていると、「日本人はすごいなあ」と感嘆することがしばしばあって、もっと国際的に高い評価を得てしかるべきだと思うような仕事がゴロゴロしています。NatureやScienceが日本から出版されていて、Editorが日本人なら日本からの掲載論文は三倍にはなっているだろうと思います。一方、政治に関してはかつても三流と言われていましたが、今や政権は三流どころかランク外のクズのあつまりです。各分野で活躍する優秀な日本人が、この無能を絵に描いたような政府のバカげた政策のために苦労していると思います。それでも国としての建前を通す誠実な努力をしていれば、無能ゆえの国民の苦難も止むを得ない、法治国家という建前を通すために「悪法も法」と毒杯を敢えて飲んだソクラテスの死も意味がある、と思いますが、今の売国政権は命をかけて守るべき大義もなければ覚悟も誠実さも何もないただの犯罪集団です。
私、トランプが大統領になったとき、アメリカはもう終わりかもしれないと思いましたが、クズさ加減ではトランプをはるかに凌駕する男が日本の総理大臣、しかも誰もこの底抜けのXX、初老の邪悪な小学生、を引きずり下ろせないという現状をみると、アメリカの心配をしている場合ではありません。事実、この数年、この政府は国家の根幹を揺るがす信じられない不祥事のオンパレードです。ウソの国会答弁、それにあわせての公文書の偽造、データの捏造、ゴマカシ、民間人の国策逮捕、、、。
今回は、日銀が、政府の解析は信用できないから生データを見せろと迫ったという話。
金子勝さん。 アベネツゾウ内閣:財務省のモリトモの公文書改ざんをうやむやにしようとし、厚労省の賃金統計も改ざんが問題になっているが、内閣府のGDP統計も日銀からも疑問が出ているようだ。政府統計まで自分に都合良いように変え始めたら、もう収拾がつかない。https://s.nikkei.com/2DjA3qv
山崎 雅弘さん。安倍政権がつくウソを、大手メディアがずっと黙認してきたせいで、中央銀行が政府統計の信憑性に疑義を差し挟む段階まで社会システムが壊れてきた。しかもまだこれが底ではない。大手メディアが同じ態度をとり続けるなら、さらに社会システムは壊れていく。いつになったらウソをウソだと批判するのか。
ガイチさん。その国の中央銀行が、政府の出している公式統計が信じられないので、独自で算出したいから政府に対し元データを出せと迫るが、政府はそれを拒否すると。これ、昔の話でも他国の話でもなく、今の日本の話です。
山田史郎さん。いよいよ末期的。公文書改竄という国家的犯罪を検察は捜査さえしない。担当大臣は涼しい顔で居座り続ける。総理大臣がすべての元凶の犯罪国家の当たり前の結果。国の基礎が音を立てて崩れていく。信じられるものが何もない。異常だ。
もう一つ。訪米中の玉城沖縄知事。
沖縄基地問題を巡って、アメリカに直訴。一国の政府が沖縄県の県民と知事の意向を無視して基地建設を強行し、その被害を受けてきた国民、住民の権利を蹂躙する。自国の政府がクズなので政府を飛び越えて宗主国に直訴という異常手段。どれだけ情けない国なのか、日本は、と思いますね。翁長前知事と同じく、アメリカの民主主義精神にすがろうとしましたが、アメリカ政府は日本政府との「密約」があるので、日本政府を通してくれとほぼ門前払いの様子。アメリカとしては、日本が金を出してくれて極東の軍事戦略をタダで展開できるのだから、こんな美味しい話はなく、沖縄の迷惑はわかっていても、「民主主義」の建前よりもやはりカネ、ちゅうことですかね。
玉城知事、ニューヨーク大での講演の後、国連本部で中満泉・国連事務次長と面会。アメリカも日本も政治屋は自らの利益で動くもので、「民主主義」の建前では自発的には動かない。それを動かすのは市民の声です。ニューヨークタイムスも、玉城知事の当選をうけて、社説で沖縄の民意を尊重して日本とアメリカ政府は状況の改善にむけて努力せよ、と書きました。アメリカ市民が沖縄の現状に多少でも関心を持ってくれて、アメリカの世論が動くようなことがあれば、変わると思うのですが。いずれにしても、朝鮮半島の融和が進み、朝鮮戦争が正式に集結し、アメリカが世界の警察をやめて内向きになってくれば、米軍が極東にいる理由もなくなってくるわけです。
一方、沖縄にアメリカ基地を恒久化させるための辺野古移設を強行に進める宗主国の番頭、アベ政権。自国の国民を守るのではなく、搾取して自分たちとオトモダチがその売国利益を山分けしようとしているわけですが、沖縄の立場からみれば、日本政府はもはや沖縄を長年にわたって陰湿に虐めてきた「敵」です。諸悪の根源は日米安保と日米地位協定という宗主国と植民地日本の奴隷契約。この日米地位協定に基づく合同会議でのアメリカ軍の命令が、議会を飛び越えて日本の最上位の命令系統にあるという事実を野党は指摘し、その見直しを散々求めてきたわけですが、日本のアメリカ植民地の恒久化と引き換えにその番頭の地位を確保してきた祖父の時代から売国根性の染み付いたアベにとっては、地位協定はキリスト教原理主義者にとってのバイブル同様、変えるべきものではないのでしょう。一方、国民の大多数が望んでいない日本の憲法は変えたがる。
アメリカは機密文書も30年経つと公開するという法律があり、それによって、岸や佐藤A作がアメリカと結んだ「密約」の内容が明らかになり、アメリカによる日本支配の仕組みが明らかになってきました。佐藤A作の非核三原則はウソだったし、日米安保は米軍による日本支配を定めたものでした。アメリカ軍が日本の領土を支配している現状はプーチンや諸外国首脳にとっては常識です。この状態ではいくらアベがプーチンのご機嫌を取ろうとも北方領土が帰ってくるはずがないのは当たり前です。初老の小学生でもさすがにそれぐらいはわかっているでしょう。しかし、国内によい材料がないので、外国にでかけていってムダ遣いをしては、「なにかやってるフリ」をする。本音は、北方領土も拉致被害者も関心がなく、自分さえよければ良いと思っているワケで、それが丸見えなので、外国は誰もまともに相手をしない。相手にしてもらえないからカネを出す。あー、情けない。
知ってはいけない2 (矢部宏治著)日本の主権はこうして失われた。アメリカによる支配はなぜ続くのか?
私、トランプが大統領になったとき、アメリカはもう終わりかもしれないと思いましたが、クズさ加減ではトランプをはるかに凌駕する男が日本の総理大臣、しかも誰もこの底抜けのXX、初老の邪悪な小学生、を引きずり下ろせないという現状をみると、アメリカの心配をしている場合ではありません。事実、この数年、この政府は国家の根幹を揺るがす信じられない不祥事のオンパレードです。ウソの国会答弁、それにあわせての公文書の偽造、データの捏造、ゴマカシ、民間人の国策逮捕、、、。
今回は、日銀が、政府の解析は信用できないから生データを見せろと迫ったという話。
金子勝さん。 アベネツゾウ内閣:財務省のモリトモの公文書改ざんをうやむやにしようとし、厚労省の賃金統計も改ざんが問題になっているが、内閣府のGDP統計も日銀からも疑問が出ているようだ。政府統計まで自分に都合良いように変え始めたら、もう収拾がつかない。https://s.nikkei.com/2DjA3qv
山崎 雅弘さん。安倍政権がつくウソを、大手メディアがずっと黙認してきたせいで、中央銀行が政府統計の信憑性に疑義を差し挟む段階まで社会システムが壊れてきた。しかもまだこれが底ではない。大手メディアが同じ態度をとり続けるなら、さらに社会システムは壊れていく。いつになったらウソをウソだと批判するのか。
ガイチさん。その国の中央銀行が、政府の出している公式統計が信じられないので、独自で算出したいから政府に対し元データを出せと迫るが、政府はそれを拒否すると。これ、昔の話でも他国の話でもなく、今の日本の話です。
山田史郎さん。いよいよ末期的。公文書改竄という国家的犯罪を検察は捜査さえしない。担当大臣は涼しい顔で居座り続ける。総理大臣がすべての元凶の犯罪国家の当たり前の結果。国の基礎が音を立てて崩れていく。信じられるものが何もない。異常だ。
もう一つ。訪米中の玉城沖縄知事。
沖縄基地問題を巡って、アメリカに直訴。一国の政府が沖縄県の県民と知事の意向を無視して基地建設を強行し、その被害を受けてきた国民、住民の権利を蹂躙する。自国の政府がクズなので政府を飛び越えて宗主国に直訴という異常手段。どれだけ情けない国なのか、日本は、と思いますね。翁長前知事と同じく、アメリカの民主主義精神にすがろうとしましたが、アメリカ政府は日本政府との「密約」があるので、日本政府を通してくれとほぼ門前払いの様子。アメリカとしては、日本が金を出してくれて極東の軍事戦略をタダで展開できるのだから、こんな美味しい話はなく、沖縄の迷惑はわかっていても、「民主主義」の建前よりもやはりカネ、ちゅうことですかね。
玉城知事、ニューヨーク大での講演の後、国連本部で中満泉・国連事務次長と面会。アメリカも日本も政治屋は自らの利益で動くもので、「民主主義」の建前では自発的には動かない。それを動かすのは市民の声です。ニューヨークタイムスも、玉城知事の当選をうけて、社説で沖縄の民意を尊重して日本とアメリカ政府は状況の改善にむけて努力せよ、と書きました。アメリカ市民が沖縄の現状に多少でも関心を持ってくれて、アメリカの世論が動くようなことがあれば、変わると思うのですが。いずれにしても、朝鮮半島の融和が進み、朝鮮戦争が正式に集結し、アメリカが世界の警察をやめて内向きになってくれば、米軍が極東にいる理由もなくなってくるわけです。
一方、沖縄にアメリカ基地を恒久化させるための辺野古移設を強行に進める宗主国の番頭、アベ政権。自国の国民を守るのではなく、搾取して自分たちとオトモダチがその売国利益を山分けしようとしているわけですが、沖縄の立場からみれば、日本政府はもはや沖縄を長年にわたって陰湿に虐めてきた「敵」です。諸悪の根源は日米安保と日米地位協定という宗主国と植民地日本の奴隷契約。この日米地位協定に基づく合同会議でのアメリカ軍の命令が、議会を飛び越えて日本の最上位の命令系統にあるという事実を野党は指摘し、その見直しを散々求めてきたわけですが、日本のアメリカ植民地の恒久化と引き換えにその番頭の地位を確保してきた祖父の時代から売国根性の染み付いたアベにとっては、地位協定はキリスト教原理主義者にとってのバイブル同様、変えるべきものではないのでしょう。一方、国民の大多数が望んでいない日本の憲法は変えたがる。
アメリカは機密文書も30年経つと公開するという法律があり、それによって、岸や佐藤A作がアメリカと結んだ「密約」の内容が明らかになり、アメリカによる日本支配の仕組みが明らかになってきました。佐藤A作の非核三原則はウソだったし、日米安保は米軍による日本支配を定めたものでした。アメリカ軍が日本の領土を支配している現状はプーチンや諸外国首脳にとっては常識です。この状態ではいくらアベがプーチンのご機嫌を取ろうとも北方領土が帰ってくるはずがないのは当たり前です。初老の小学生でもさすがにそれぐらいはわかっているでしょう。しかし、国内によい材料がないので、外国にでかけていってムダ遣いをしては、「なにかやってるフリ」をする。本音は、北方領土も拉致被害者も関心がなく、自分さえよければ良いと思っているワケで、それが丸見えなので、外国は誰もまともに相手をしない。相手にしてもらえないからカネを出す。あー、情けない。
知ってはいけない2 (矢部宏治著)日本の主権はこうして失われた。アメリカによる支配はなぜ続くのか?