毎度、暗い話で悪いですが、一寸先は闇の世の中、しかも、日本は足場の悪い崖沿いの急な下り坂の暗い夜道を歩いている状態で、うっかり足を踏み外せば、ハイそれまでよ、という状態にあります。車なら、登り坂なら多少スピードを出して無茶をしても止まれますが、下り坂で無茶をすればコントロールを失って終わりです。一旦、コントロールを失えば、もう出来ることはありません。最悪を考えて準備をし、慎重に事を進める必要があると思います。
オリンピック、万博、辺野古の基地新設だと、当初の予算の何倍もの金をかけて、アベ政権は国民の富を土建屋や利権団体、アメリカに流し、国を売ってきたわけです。一方で、この政権下で史上最低の経済成長率をごまかすために日銀に非常識な金融緩和をさせ、その金を株式バクチにぶち込んで、株価操作を行い、株式指標の数字を使って「イザナミ景気」だ、というタチの悪い冗談を言う。金をつぎ込めば、そりゃ株価は上がるが、それだけのことです。バブルの時代と同じ理屈で株価が上がっているワケですが、決定的に違うことは、バブル時代は市場が飽和して儲けた金をビジネスの拡大に再投資することができず、余った金が株式市場に流れたワケですが、今回は、株式操作のためにそもそもない金を日銀に刷らせてバクチにぶち込んでいるということでしょう。株価を支えることだけが目的ですから、プロのバクチ打ち、外資のハゲタカファンドにとってはそれを利用してボロ儲けするのは簡単。そして、その損失は結局は国民の税金のツケとなるというわけです。世界的な株式市場の低調には複数の理由がありますが、そもそも上がれば下がり、下がれば上がるのは株式の物理法則で、これまで大体、10年に一度ぐらい株式市場の大暴落が起こってきました。前回の大暴落は2008頃のリーマンショックですが、アメリカのDow Jonesのチャートを見ると、不思議なことにその後の比較的順調な回復過程では取引高は低かったのですが、2017から急激に取引高が増大しそれにつれて株価の上昇度も上がり、2018はプラトーに達し、そしてこの2か月ぐらいで10%以上の暴落が起きています。振り返って見れば、ここからしばらく株価は下がり続けるだろうと思わせる変化です。またその根拠となる不安材料も十分ありますが、そのへんは数日前の植草さんの解説で。
日経平均株価が下げ続けている理由
２０１９年の大発会は、日経平均株価が前年末比４５２円安の１９５６１円で取引を終えた。
昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、２万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。
、、、だが、２０１９年を展望すると警戒感を拭えない。
、、、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。そのなかで、日経平均株価推移が２００７年推移と類似していることを指摘した。
私は、株価下落の基本要因として
１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本増税 の三つを挙げてきた。
日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。
日銀の資産規模がＧＤＰの規模を突破した。このような国は世界中のどこにも存在しない。、、、、
米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高はＧＤＰ比２５％の水準までしか膨張しなかった。、、、、
この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が実行されて現在に至っている。
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。、、、
「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。、、、
米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。、、、、３月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。、、、
中国の最重要経済指標である製造業ＰＭＩが１２月についに景気改善の分岐点となる５０を下回った。ＦＲＢは利上げ継続の方針を維持している。そして、日本では本年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針が維持されたままなのである。、、、
株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。、、、
つまり、トランプ政権の対中国政策、アメリカのFRB利上げ、アベ政権下でのアベの保身のための非常識で異常な経済介入と消費税政策、これらが、市場暴落と長期にわたる低迷を引き起こす可能性が高いということでしょう。
株に限らずバクチで失敗して一生を棒に振った人というのは多いと思いますが、怖いのは一瞬の暴落でその後何十年もの借金を背負うことになりかねないということでしょう。あいにく、日本国民はすでに多額の借金を背負っており、それを政権は自己保身のために小手先の目くらましでごまかし続けている。アベの経済政策の失敗は、無責任極まりない政権の政策の大失敗が十倍になって何十年もに渡って国民を苦しめることにつながるだろうと思わざるをえません。とくに国民ひとりあたりのGDPは第一次アベ政権でそれまで最低の0%成長、二次政権では史上最悪のマイナス成長。それをごまかすために日銀に刷らせた金や年金資金で株価操作を行い、勝つつもりのないバクチを打つ、借金しか残らないオリンピックに過去5大会を合わせた以上のカネをかける、反対する国民の意思を踏みにじって、数十兆円という国民のカネでアメリカ軍のための基地を新設し、一兆円のローンを組んで使い道のないアメリカ製ポンコツ兵器を買って、日本をアメリカに差し上げる、売国奴アベ政権の邪悪さ、阿呆さ、卑しさには際限がありません。もう手遅れかも知れませんけど、一刻もはやくこの国難の元凶を退治する必要があります。
オリンピック、万博、辺野古の基地新設だと、当初の予算の何倍もの金をかけて、アベ政権は国民の富を土建屋や利権団体、アメリカに流し、国を売ってきたわけです。一方で、この政権下で史上最低の経済成長率をごまかすために日銀に非常識な金融緩和をさせ、その金を株式バクチにぶち込んで、株価操作を行い、株式指標の数字を使って「イザナミ景気」だ、というタチの悪い冗談を言う。金をつぎ込めば、そりゃ株価は上がるが、それだけのことです。バブルの時代と同じ理屈で株価が上がっているワケですが、決定的に違うことは、バブル時代は市場が飽和して儲けた金をビジネスの拡大に再投資することができず、余った金が株式市場に流れたワケですが、今回は、株式操作のためにそもそもない金を日銀に刷らせてバクチにぶち込んでいるということでしょう。株価を支えることだけが目的ですから、プロのバクチ打ち、外資のハゲタカファンドにとってはそれを利用してボロ儲けするのは簡単。そして、その損失は結局は国民の税金のツケとなるというわけです。世界的な株式市場の低調には複数の理由がありますが、そもそも上がれば下がり、下がれば上がるのは株式の物理法則で、これまで大体、10年に一度ぐらい株式市場の大暴落が起こってきました。前回の大暴落は2008頃のリーマンショックですが、アメリカのDow Jonesのチャートを見ると、不思議なことにその後の比較的順調な回復過程では取引高は低かったのですが、2017から急激に取引高が増大しそれにつれて株価の上昇度も上がり、2018はプラトーに達し、そしてこの2か月ぐらいで10%以上の暴落が起きています。振り返って見れば、ここからしばらく株価は下がり続けるだろうと思わせる変化です。またその根拠となる不安材料も十分ありますが、そのへんは数日前の植草さんの解説で。
日経平均株価が下げ続けている理由
２０１９年の大発会は、日経平均株価が前年末比４５２円安の１９５６１円で取引を終えた。
昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、２万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。
、、、だが、２０１９年を展望すると警戒感を拭えない。
、、、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。そのなかで、日経平均株価推移が２００７年推移と類似していることを指摘した。
私は、株価下落の基本要因として
１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本増税 の三つを挙げてきた。
日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。
日銀の資産規模がＧＤＰの規模を突破した。このような国は世界中のどこにも存在しない。、、、、
米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高はＧＤＰ比２５％の水準までしか膨張しなかった。、、、、
この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が実行されて現在に至っている。
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。、、、
「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。、、、
米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。、、、、３月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。、、、
中国の最重要経済指標である製造業ＰＭＩが１２月についに景気改善の分岐点となる５０を下回った。ＦＲＢは利上げ継続の方針を維持している。そして、日本では本年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針が維持されたままなのである。、、、
株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。、、、
つまり、トランプ政権の対中国政策、アメリカのFRB利上げ、アベ政権下でのアベの保身のための非常識で異常な経済介入と消費税政策、これらが、市場暴落と長期にわたる低迷を引き起こす可能性が高いということでしょう。
株に限らずバクチで失敗して一生を棒に振った人というのは多いと思いますが、怖いのは一瞬の暴落でその後何十年もの借金を背負うことになりかねないということでしょう。あいにく、日本国民はすでに多額の借金を背負っており、それを政権は自己保身のために小手先の目くらましでごまかし続けている。アベの経済政策の失敗は、無責任極まりない政権の政策の大失敗が十倍になって何十年もに渡って国民を苦しめることにつながるだろうと思わざるをえません。とくに国民ひとりあたりのGDPは第一次アベ政権でそれまで最低の0%成長、二次政権では史上最悪のマイナス成長。それをごまかすために日銀に刷らせた金や年金資金で株価操作を行い、勝つつもりのないバクチを打つ、借金しか残らないオリンピックに過去5大会を合わせた以上のカネをかける、反対する国民の意思を踏みにじって、数十兆円という国民のカネでアメリカ軍のための基地を新設し、一兆円のローンを組んで使い道のないアメリカ製ポンコツ兵器を買って、日本をアメリカに差し上げる、売国奴アベ政権の邪悪さ、阿呆さ、卑しさには際限がありません。もう手遅れかも知れませんけど、一刻もはやくこの国難の元凶を退治する必要があります。
