新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた 新聞は不要、でいいんですか？
という記事で現代ビジネスは、新聞業界の危機を伝えています。ピーク時に比べて25%減ったとのこと。
私ももっぱらニュースはネットです。同様にTVも見なくなりました。ウチのTVのスイッチが入ることは月に一回あれば多い方です。ネットに比べてTVのニュース番組は速報性もないし、欲しい情報を簡単に選ぶわけにもいきません。
かつてはTVや新聞が主なニュースのソースでしたが、今は欲しい情報を得るにはネットの方がはるかに効率的です。
また読売や産経、NHKのようなプロパガンダ媒体の偏向報道の酷さが、さらに新聞、TV離れに輪をかけていると思います。この新聞離れの傾向はネットでニュースの配信が禁止されるようなことがない限り、さらに続くでしょう。
しかし、ネットに流れるニュースもさらにそのソースがあるわけで、誰かが時間と手間をかけて取材しているものです。それには人件費や取材費といったものを負担するスポンサーが必要です。誰もがネットで簡単に無料もしくは安価でニュースにアクセスできるのも、誰かがカネを出してそうした取材のコストを負担しているからです。
メディアも企業であり、健全な経営があって初めて成り立つわけですが、そのメディアのスポンサーは誰かと考えれば、講読料を払う購読者に加え、広告を出してくれる企業ということになるでしょう。とすると、メディアはスポンサーの意向にはなかなか逆らえないわけで、スポンサー企業、経団連、政府広報を出してくれる政府、などの意向に沿わない記事は筆も鈍ります。
これは商業科学雑誌、NatureやCellみたいな雑誌にも言えるでしょう。広告を取るためにこの手の雑誌も「押し紙」のようなことをやっています。販売店に押し付けるのではないですが、部数の数に沿って広告料も上がっていくわけですから、雑誌社としては発行部数を増やす努力をしています。多分そういう理由で、私もCellやNature Methodのプリント版を無料購読できています。Natureは講読料を払っていますけど、正規料金は払ったことがありません。
スポンサーの意に沿わない報道は抑制されます。例えば、アベをかばって国会でウソを重ね、公文書偽造までした佐川君、検察審査会で「不起訴相当」との決定がこっそりされていました。これは重大なニュースだと思いますが、これを報道したのは朝日と中日/東京新聞のみのようです。このまま森友問題はそっと幕を引きたいアベ政権の意向を汲んだその他大手新聞はスルー。政府から広告をもらっている大手メディアはこの事件を報道できないのだと思います。一方、この議決は極めて重い。つまり、この国では、政権の都合に合わせて公文書を偽造し、国会でウソを並べ立て、結果、公文書改竄をやらされた公務員の人を自殺に追い込んでも、誰も責任を取らなくて良いのです。アベ友はやりたい放題で、犯罪を犯しても逮捕直前でもみ消してもらえ、贈収賄の証拠を並べ立ても検察は告発を無視、一方、アベに逆らう人は、デタラメの罪状で逮捕され、人々の記憶が薄れるまで、半年も意味なく拘留された上で延々と裁判を引き延ばされる、そんな民主主義後進国であると宣言したようなものです。
森友文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
議決書では、「非常に悪質」と述べながら、不起訴。とんだ茶番もいいところです。非常に悪質でも起訴さえされないのだから、アベはやりたい放題でしょう。あれだけ悪事の証拠を積み上げられても、アベ政権の誰もなんの責任も取らずにヘラヘラしていられるのですから。良心というもの持たない爬虫類は恐ろしい。
話がずれました。それで、新聞の未来についてに戻りますが、このままでは、経営危機になって、取材費も人件費も出せなくなっていって消滅するということになり、誰も政府の腐敗を取材して報道せず、様々な隠れた情報が表に出なくなってしまうようになれば、結局、困るのは一般の人々となります。ですので、健全な報道システムは社会にとって不可欠であると思います。しかし、現在のように、メディアが権力を監視するのではなく、権力のプロパガンダに使われているようでは、本末転倒です。
アメリカやイギリスの議会では二大政党がお互いに国民の支持をより得られる政策を出し合って、牽制しあうことで民主主義政治を行っているということになっています。しかし、牽制し合うフリをして実は裏で握っていれば、独裁国家と同じです。日本は三権分立と言いますが、有名無実。三権連立となって、権力側が協力して国民搾取に邁進しています。
これらのことを考えると、三権、それから第四の権力であるメディア、は厳密にその行き来を法的に制限して、彼らの間で協力が起こらないようなシステムを作る必要があると私は思います。メディアの取材活動の公平中立を確立するには、彼らの取材費、人件費を、スポンサー企業や政府ではなく、その情報の受け手である国民が平等に負担するのが良いと私は思います。しかし、厳密にメディアも含む権力間での交流を制限しないといけません。
悪貨が良貨を駆逐するのは、現在の人類のレベルでは、常に真です。社会システムの腐敗を防ぐという点で、権力者の良心を信用するわけにはいきませんから、悪貨が混じらないように常に厳しいチェック体制を維持する必要があり、そのためには厳密な三権及びメディアの分離、その活動資金を国民全体で負担するという形にしていくのが良いのだろうと思います。ま、それには権力側が法体制を改めないといけないので、今の政府ではムリですが。多分、外圧なしには、日本の政治は変わらないのでしょうね。
何れにしても、このままでは、メディアはジリ貧だし、経営のために毒まんじゅうを食べ続けるようなことをすれば死期をますます早めるだけだと思います。しかし、公平な取材活動による情報の伝播というのものなしには、民主主義国家はなりたちません。問題は活動資金。スポンサー企業に頼らない独立した取材活動を行う報道家の方もおられますが、どうしても調達資金の制約が活動の制限となっています。
将来的には、立派な社屋や社員を抱えた大手新聞社はなくなり、こうした小規模の取材活動をつないで包括的なニュースを配信するヴァーチャル新聞社になり、紙媒体はなくなっていくのではないかな、と思います。
という記事で現代ビジネスは、新聞業界の危機を伝えています。ピーク時に比べて25%減ったとのこと。
私ももっぱらニュースはネットです。同様にTVも見なくなりました。ウチのTVのスイッチが入ることは月に一回あれば多い方です。ネットに比べてTVのニュース番組は速報性もないし、欲しい情報を簡単に選ぶわけにもいきません。
かつてはTVや新聞が主なニュースのソースでしたが、今は欲しい情報を得るにはネットの方がはるかに効率的です。
また読売や産経、NHKのようなプロパガンダ媒体の偏向報道の酷さが、さらに新聞、TV離れに輪をかけていると思います。この新聞離れの傾向はネットでニュースの配信が禁止されるようなことがない限り、さらに続くでしょう。
しかし、ネットに流れるニュースもさらにそのソースがあるわけで、誰かが時間と手間をかけて取材しているものです。それには人件費や取材費といったものを負担するスポンサーが必要です。誰もがネットで簡単に無料もしくは安価でニュースにアクセスできるのも、誰かがカネを出してそうした取材のコストを負担しているからです。
メディアも企業であり、健全な経営があって初めて成り立つわけですが、そのメディアのスポンサーは誰かと考えれば、講読料を払う購読者に加え、広告を出してくれる企業ということになるでしょう。とすると、メディアはスポンサーの意向にはなかなか逆らえないわけで、スポンサー企業、経団連、政府広報を出してくれる政府、などの意向に沿わない記事は筆も鈍ります。
これは商業科学雑誌、NatureやCellみたいな雑誌にも言えるでしょう。広告を取るためにこの手の雑誌も「押し紙」のようなことをやっています。販売店に押し付けるのではないですが、部数の数に沿って広告料も上がっていくわけですから、雑誌社としては発行部数を増やす努力をしています。多分そういう理由で、私もCellやNature Methodのプリント版を無料購読できています。Natureは講読料を払っていますけど、正規料金は払ったことがありません。
スポンサーの意に沿わない報道は抑制されます。例えば、アベをかばって国会でウソを重ね、公文書偽造までした佐川君、検察審査会で「不起訴相当」との決定がこっそりされていました。これは重大なニュースだと思いますが、これを報道したのは朝日と中日/東京新聞のみのようです。このまま森友問題はそっと幕を引きたいアベ政権の意向を汲んだその他大手新聞はスルー。政府から広告をもらっている大手メディアはこの事件を報道できないのだと思います。一方、この議決は極めて重い。つまり、この国では、政権の都合に合わせて公文書を偽造し、国会でウソを並べ立て、結果、公文書改竄をやらされた公務員の人を自殺に追い込んでも、誰も責任を取らなくて良いのです。アベ友はやりたい放題で、犯罪を犯しても逮捕直前でもみ消してもらえ、贈収賄の証拠を並べ立ても検察は告発を無視、一方、アベに逆らう人は、デタラメの罪状で逮捕され、人々の記憶が薄れるまで、半年も意味なく拘留された上で延々と裁判を引き延ばされる、そんな民主主義後進国であると宣言したようなものです。
森友文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
議決書では、「非常に悪質」と述べながら、不起訴。とんだ茶番もいいところです。非常に悪質でも起訴さえされないのだから、アベはやりたい放題でしょう。あれだけ悪事の証拠を積み上げられても、アベ政権の誰もなんの責任も取らずにヘラヘラしていられるのですから。良心というもの持たない爬虫類は恐ろしい。
話がずれました。それで、新聞の未来についてに戻りますが、このままでは、経営危機になって、取材費も人件費も出せなくなっていって消滅するということになり、誰も政府の腐敗を取材して報道せず、様々な隠れた情報が表に出なくなってしまうようになれば、結局、困るのは一般の人々となります。ですので、健全な報道システムは社会にとって不可欠であると思います。しかし、現在のように、メディアが権力を監視するのではなく、権力のプロパガンダに使われているようでは、本末転倒です。
アメリカやイギリスの議会では二大政党がお互いに国民の支持をより得られる政策を出し合って、牽制しあうことで民主主義政治を行っているということになっています。しかし、牽制し合うフリをして実は裏で握っていれば、独裁国家と同じです。日本は三権分立と言いますが、有名無実。三権連立となって、権力側が協力して国民搾取に邁進しています。
これらのことを考えると、三権、それから第四の権力であるメディア、は厳密にその行き来を法的に制限して、彼らの間で協力が起こらないようなシステムを作る必要があると私は思います。メディアの取材活動の公平中立を確立するには、彼らの取材費、人件費を、スポンサー企業や政府ではなく、その情報の受け手である国民が平等に負担するのが良いと私は思います。しかし、厳密にメディアも含む権力間での交流を制限しないといけません。
悪貨が良貨を駆逐するのは、現在の人類のレベルでは、常に真です。社会システムの腐敗を防ぐという点で、権力者の良心を信用するわけにはいきませんから、悪貨が混じらないように常に厳しいチェック体制を維持する必要があり、そのためには厳密な三権及びメディアの分離、その活動資金を国民全体で負担するという形にしていくのが良いのだろうと思います。ま、それには権力側が法体制を改めないといけないので、今の政府ではムリですが。多分、外圧なしには、日本の政治は変わらないのでしょうね。
何れにしても、このままでは、メディアはジリ貧だし、経営のために毒まんじゅうを食べ続けるようなことをすれば死期をますます早めるだけだと思います。しかし、公平な取材活動による情報の伝播というのものなしには、民主主義国家はなりたちません。問題は活動資金。スポンサー企業に頼らない独立した取材活動を行う報道家の方もおられますが、どうしても調達資金の制約が活動の制限となっています。
将来的には、立派な社屋や社員を抱えた大手新聞社はなくなり、こうした小規模の取材活動をつないで包括的なニュースを配信するヴァーチャル新聞社になり、紙媒体はなくなっていくのではないかな、と思います。
