逆SLAPPで逆襲

平成のジャンヌダルクとの異名をとる（らしい）森ゆうこ参議院議員の活躍、なかなか痛快なものがあります。一方、義を見て見ぬふりを決め込む他の議員はナニをやっておるのかという気になりますね。小沢氏の検察審議会による起訴議決が架空で無効なものであるらしいことを明らかにして来られましたが、小沢氏はこの架空議決で起訴されました。受けて、森議員は「100%無罪だと思う」とコメント。マスコミは集中的に反小沢系議員からコメントをとって、起訴されたのだから辞めろ、国会に出ろ、という論調を作り上げようと、見え見えの記事づくりをしています。森議員は、検審が正当に開かれたという証拠の開示をこの数ヶ月にわたって要請してきたものの、検察審査会事務局はノラリクラリとその正当な要求をかわしつづけてきました。（この一連の検審についての経緯は、「一市民」さんのブログを参照ください。http://civilopinions.main.jp/）でっち上げているのですから証拠を出せるはずがありません。そもそもこの検察審議会の支出報告を見ると、検察審査会という制度はどうも裁判所の裏金づくりに利用されて来たようです。三井環さんが告発しようとして、逆にでっち上げの罪状で口封じ逮捕された検察の裏金、つまり、調査費の名目で請求したカネを遊興費などに当てて来た、という検察の税金横領と同じです。即ち、検察審議会は架空の審査会をでっちあげ、交通費などを審査委員に配ったことにして、それを横領して来たということらしいです。小沢氏の東京第五検審会も、多分、いつものように裏金づくりの架空審査会を気軽にでっちあげたのでしょう。架空であれば、異なるはずの審査員の平均年齢が一回目と小数点以下まで全く同じでも、一週間の間に７回も審査会を開くことも、審査補助弁護士が決まってから膨大な資料を読み込んだ上で民主党代表選の開票日に合わせて一週間で議論が煮詰まるのも、ありえるでしょう。（科学論文でも、架空のデータならどんな厳しいリバイスでもお茶の子サイサイです）この検審、議事録はなし、審査員への交通費などの支給情報も年齢も、いつ開かれたかという情報さえも、明らかにすることを拒否してきました。最後まで騙し通せるとでも思っているのでしょうか。その森議員、遂に堪忍袋の緒が切れたのか、情報開示しないと国会議員としての権限を行使すると最高裁を脅した、という話を聞いて、私は少し心配になりました。（森議員のサイト　http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2011/01/post-8d29.html）明らかに、連中は追いつめられています。窮鼠猫を噛むという喩えもあります。政府と官僚の金の問題を告発しようとしていた石井議員は空きカンとの会談の翌日に殺されました。外務省の闇を知りすぎた鈴木宗男氏は冤罪逮捕、有罪判決を受けて現在、収監されています。官僚組織の闇を探ろうとする人は、ことごとく嵌められてきました。森議員一人では、官僚組織を追い込み過ぎると、連中は非常手段を取ってくる可能性があります。あるいは、小沢氏へのこの起訴がこのタイミングで行われたのは森議員の最高裁への脅しが引き金だったのかもしれません。検察がわりの弁護士も、この無理筋の起訴で恥をさらしたくないでしょうから、石川議員の裁判を待ってからやりたかったはずです。石川議員の容疑がそもそもでっち上げで検察に都合の悪い証拠がどんどん出て来ている状況ですから、石川議員はまず無罪になるでしょう。そもそも容疑そのものが資金の出入りの日付が違うという言いがかりで、小沢氏は石川議員と共謀して日付をかえたという容疑。検察は「何のために日付を変えたのか」という「犯行の動機」さえ言えないのです。犯行も犯行の動機も最初から存在しないので言えないのはあたり前ですが。とにかく、石川議員が無罪なら小沢氏は自動的に無罪で、独立して裁判をする意味がありません。そうなってくれれば検察代わりの弁護士もメンツを潰さずにすむと思っていたでしょう。小沢氏側にしてみれば、裁判で数々の検察の不正が明らかになれば、今の段階ではむしろ好ましいとさえ思っているかも知れません。これが無罪にならなかったら、日本の法治は完全に死んでいます。しかし、敵の目的は、小沢氏の政治力を断つことであって、有罪にすることではないわけで、とにかく起訴して「容疑者」と呼べるようになれば、マスコミ連中や反小沢連中は一層小沢氏失脚に役立つと考えているでしょうから、彼らも取りあえずの目的は達したと思っているでしょう。それが彼ら自身の墓穴を掘ることになるだろうと私は思います。小沢氏はこれまで、この件でマスコミが騒ぎ立てる度に、代表を辞め、幹事長を辞めてきました。それは日本に民主主義社会を実現するために民主党政権を確立するという目的のための手段でした。しかし、マスコミや反小沢議員のアホウどもはその辺が本当に分かっているのでしょうかね。連中、この調子でバッシングすれば、小沢氏は議員をやめて離党してくれるだろうとタカを括っているのかも知れませんが、今回は小沢氏は引かないと思います。なぜなら、引けば、日本に民主主義社会を実現するという目的は、むしろ達成から遠のくからです。政治は権力闘争だとしか思っていない平和ボケの空きカン連中は、その見識のなさと大局観の欠如を、アメリカに利用されて、アメリカと官僚のよる独裁国家としての日本のシステムの維持に向けて行動しています。

ところで、名古屋、西宮で検察とマスコミの横暴に対する市民デモが行われました。Youtubeで見て、この市民活動がエジプトなみに広がれば日本は変わるのにと思いました。若い人の参加者はまだまだ少ないのが残念でした。目の前のことで精一杯でマスコミのウソを比較的無批判に受け取ってしまう彼らにこの国の異常さを理解してもらうのは容易ではないのかも知れません。それにしても、つくづく思うのはこの国のマスコミほど卑怯者のウソつきはいないということです。今は特に朝日が酷い。あの三流新聞の産経がマトモに見えるぐらい酷いです。

そのマスコミの捏造、偏向報道に対して、新聞購読やテレビ視聴の中止という手のほかに、一般国民ができることとして、小額裁判をおこすという方法が提起されていました（http://www.asyura.com/11/senkyo105/msg/752.html）。少額の簡易裁判は、裁判官と原告と被告の通常三者のみでの小額の問題を解決するためのもので、アメリカではSmall claim courtと呼ばれる簡単な裁判ですが、日本でも同様の制度があります。申し立て料は補償額によって違いますが数百円から数千円というレベルで気軽に訴えることができます。全国紙に対して、購読者が、捏造報道を読まされて購読料を詐取されたという名目で訴えることが可能なようです。つまりは新聞社に対する嫌がらせですね。裁判に欠席すると自動的に敗訴になりますから、小額の裁判でも数が多ければ相手にとってはかなりの痛手でしょう。もう一つは購読者を多数集めてクラスアクションで正式な訴訟にすることではないでしょうか。
　公害企業などが公害の告発者を黙らせるために起こす恫喝目的のSLAPPと呼ばれる訴訟がありますが、これは補償を求めるのが目的ではなく、立場の弱い相手を訴えてその活動を妨害するの目的でやるものです。
　購読者、消費者というどちらかという立場の弱い側が、大会社の捏造報道に対して、嫌がらせの訴訟を起こすとなると、SLAPPの逆ですね。また、アメリカでは、消費者保護法令というものがあるので、この方法が困難な場合、日本でも購読者が新聞社に対して同様の法令の違反を問う裁判は可能だと思います。