過激発言で物議をかもしているトランプ氏の共和党大統領候補の指名が確実になりました。１１月に行われる対抗馬の民主党のヒラリー氏との決選投票に勝てば来年からアメリカ合衆国の大統領になるのです。
そのトランプ氏が戦後７０年にわたる日米安保体制に厳しい発言を繰り返しています。
日本がアメリカ軍の駐留費の年間５８３０億円を毎年支払わなければ米軍は撤退すると言うのです。
この発言は思いつきではなく、１９８６年からの持論で、当時の彼の新聞広告に書いてあるのです。
日米安保体制は戦後７０年の日本の安全を守りましたが米ソの冷戦構造のあった時代はアメリカの安全も守ったのです。ヨーロッパのＮＡＴＯ軍事同盟と連動しソ連の崩壊に大きく貢献したのです。
しかしトランプ氏は今後は自国の防衛は自分の軍備で行うべきだという堅い思想の持主なのです。
もし彼が次期大統領になったなら日米安保体制はどのように変化するでしょうか？
大雑把に言えば次の３つくらいに変わるのではないでしょうか？
（１）毎年、５８３０億円をアメリカに支払って従来通りに駐留してもらう。
（２）現在の半分ほどの米軍駐留にしてその費用の全額を支払う。そして自衛隊を増員し撤退した米軍の穴埋めをする。
（３）アメリカ軍に段階的に撤退してもらい最終的には強化された自衛隊だけで日本の安全を守る。
上記の（１）、（２）、（３）は全て何年間かけて実行するのが良いかという問題が付きまといます。
しかしいずれの場合も現在支払っている年間１９００億円の思いやり予算は早急に増額することになるのでしょう。
お金の問題だけではありません。日本人の自主防衛に対する意識へも大きな影響を与えることになるでしょう。
１１月のクリントン氏との決戦投票でたとえクリントン氏が勝って次期大統領になったとしてもトランプ氏の意見を無視出来ないのではないでしょうか？
トランプ氏が大統領にならなくても上記の（１）、（２）、（３）の変化は急でないにしてもゆっくり進行すると考えられます。
これは戦後７０年続いた日米安保体制の大きな変化です。
日本の将来を平和で幸せな国にするためには一体どのように考えれば良いのでしょうか。時期尚早とは言え、今から少しずつ考えて行くべき重要な問題と思います。
皆様のいろいろなご感想やご意見を頂ければ幸いです。いろいろなご意見を交換することによって考えが深まると思います。どうぞよろしくお願いいたします。なお私の現段階の意見は上記の（２）に近いものです。（２）も詳しく議論すればいろいろな問題もあります。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
今日の挿し絵代わりの写真は先日撮ってきた都立水元公園の風景です。
＝＝＝＝参考資料＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年５８３０億円全額払え 」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html
日本防衛費の全額負担要求 支持者に話すトランプ氏
米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説＝３日
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）は４日（日本時間５日）、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。
大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米ＣＮＮテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。
米報道によると、米国の２０１６年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は５５億ドル（約５８３０億円）とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約１９００億円になっている。
トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、１００％負担と言い切るのは初めて。
この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。
また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると「なぜ１００％ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。
北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。
そのトランプ氏が戦後７０年にわたる日米安保体制に厳しい発言を繰り返しています。
日本がアメリカ軍の駐留費の年間５８３０億円を毎年支払わなければ米軍は撤退すると言うのです。
この発言は思いつきではなく、１９８６年からの持論で、当時の彼の新聞広告に書いてあるのです。
日米安保体制は戦後７０年の日本の安全を守りましたが米ソの冷戦構造のあった時代はアメリカの安全も守ったのです。ヨーロッパのＮＡＴＯ軍事同盟と連動しソ連の崩壊に大きく貢献したのです。
しかしトランプ氏は今後は自国の防衛は自分の軍備で行うべきだという堅い思想の持主なのです。
もし彼が次期大統領になったなら日米安保体制はどのように変化するでしょうか？
大雑把に言えば次の３つくらいに変わるのではないでしょうか？
（１）毎年、５８３０億円をアメリカに支払って従来通りに駐留してもらう。
（２）現在の半分ほどの米軍駐留にしてその費用の全額を支払う。そして自衛隊を増員し撤退した米軍の穴埋めをする。
（３）アメリカ軍に段階的に撤退してもらい最終的には強化された自衛隊だけで日本の安全を守る。
上記の（１）、（２）、（３）は全て何年間かけて実行するのが良いかという問題が付きまといます。
しかしいずれの場合も現在支払っている年間１９００億円の思いやり予算は早急に増額することになるのでしょう。
お金の問題だけではありません。日本人の自主防衛に対する意識へも大きな影響を与えることになるでしょう。
１１月のクリントン氏との決戦投票でたとえクリントン氏が勝って次期大統領になったとしてもトランプ氏の意見を無視出来ないのではないでしょうか？
トランプ氏が大統領にならなくても上記の（１）、（２）、（３）の変化は急でないにしてもゆっくり進行すると考えられます。
これは戦後７０年続いた日米安保体制の大きな変化です。
日本の将来を平和で幸せな国にするためには一体どのように考えれば良いのでしょうか。時期尚早とは言え、今から少しずつ考えて行くべき重要な問題と思います。
皆様のいろいろなご感想やご意見を頂ければ幸いです。いろいろなご意見を交換することによって考えが深まると思います。どうぞよろしくお願いいたします。なお私の現段階の意見は上記の（２）に近いものです。（２）も詳しく議論すればいろいろな問題もあります。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
今日の挿し絵代わりの写真は先日撮ってきた都立水元公園の風景です。
＝＝＝＝参考資料＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年５８３０億円全額払え 」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html
日本防衛費の全額負担要求 支持者に話すトランプ氏
米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説＝３日
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）は４日（日本時間５日）、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。
大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米ＣＮＮテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。
米報道によると、米国の２０１６年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は５５億ドル（約５８３０億円）とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約１９００億円になっている。
トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、１００％負担と言い切るのは初めて。
この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。
また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると「なぜ１００％ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。
北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。