政府案のもう一つの柱を忘れないで下さい

公務員年収０．２３％減を人事院勧告　政府案とは開き(朝日新聞) - goo ニュース
　マスコミはいかに公務員賃金が高すぎるか、という視点で政府案との比較をしながら「人勧」体制の問題点を指摘することをしません。
　野田首相は、国家公務員の総人件費を２０１３年度まで７・８％引き下げる国家公務員給与削減法案の早期成立を図る考えを強調しています。
　「法案成立に万全を期していきたいし、（野党の）協力を得ていきたい」と。国家公務員の給与引き下げを巡っては、政府が削減法案を提出する中で、今年も従来通り人事院が平均０・２３％引き下げを勧告。それに対して、もっと大幅の賃金削減を盛り込んだ法案成立を図っていきたいという決意表明です。
　一方で、野党は同法案に反対しています。どうしてでしょうか？それは賃下げを受け入れる反面、公務員といえども労使交渉で賃金の決定をしていくという内容が法案に盛り込まれているからです（国民も賃下げはいいが、直接の労使交渉にはどうも・・・という意見に依拠して？）。
　連合としてはかなりの賃金引き下げを認める代わりに、人事院を廃止しして、悲願の労使交渉権を手に入れる、という内容の政府案で合意した（菅内閣時代に）。

　連合の古賀伸明会長は５日、定期大会後の記者会見で、人事院が先月末に国家公務員の年間給与を０．２３％引き下げる勧告を出したことについて、「勧告したこと自体おかしい。議論の経過からすると、全く無視してもらわないといけない」と強く批判し、野田政権を牽制（けんせい）した。
　連合系の国家公務員の労働組合と菅政権は５月、人事院を廃止して労使交渉で給与を決めるなどの国家公務員制度改革関連法案との同時成立を条件に、一般職の給与を７．８％引き下げる特例法案で合意。しかし両法案は先の通常国会で継続審議となり、例年通り出された人事院勧告の扱いが焦点となっている。連合側は労使交渉で給与を決めるのが「悲願」で、人事院を廃止する法案などがいっこうに成立せず、従来通りの勧告が続くことへのいら立ちが大きい。
　という朝日新聞の記事内容がそのいきさつを明らかにしています。野党の反対で法案が成立に至らないということもふれるべきですが。