報告
(butterfly)効果を狙った訳ではありませんが、一人ても多くの国民が意見を伝える時だと感じましたので、生まれて初めて、
自民党本部、自民党府連、富田林自民会派の人に下記意見電話しました。シェアーさせて下さい🙇‼️
１、国葬
①反対
理由
今国政も自民党も旧統一教会問題で信頼が揺らいでいる。その元凶とも言える安倍さんを国葬にするのは自民党不信に輪をかけるだけ。
②国際的に約束したから止められないと言うのなら、 せめて、個人は勿論、事業者や弱い立場の学校に弔意を求めないで欲しい。
２、旧統一教会
①党としては調査しないと閣議決定したと聞いていますが、党としてこの問題を徹底解明してこそ、自民党の評価は上がる。
②調査すると結果次第では処分しないといけなくなる と言うのが調査しない原因とすれば、今こそ「泣いて馬謖を斬る」時。
長期的にはこれが一番選択すべき道。
⏫
富田林を地盤とする自民党国会議員にも電話しょうと思いましたが、今回の選挙で維新に負け、誰も居ませんので、
一応維新の本部に、国の問題として、同じ内容の意見で電話をしました🙇‼️
追伸
ガンジーは言いました。
「社会が変わるとは思えないが、自分が社会に飲み込まれない為に、私は、行動するのだ」
私もこの言葉をモットーにしたいと思っています😁‼️
(原文 あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。
それをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである）
もう１つマリリンモンローの言葉
「自分が自分らしくなければ、何をしても意味なし」
（原文 Always be yourself. Retain individuality. Listen to the truest part of yourself.
Marilyn Monroe
いつでも自分らしくありなさい。個性を保ちなさい。自分自身の真実の部分に耳を傾けなさい。
青年が1年間の旅でたくましく成長する様子を3分にまとめた「FACE TRIP」
アジア一人旅ドキュメンタリー撮影をしている日本人の大野祐輝さんは2008年7月4日～2009年8月12日までの1年強をかけてアジアを旅しました。
この旅の期間中、大野さんは毎日自分の顔を撮影してたのですが、その写真を重ねるように3分弱にまとめた映像が
この「FACE TRIP」です。旅立つ前はあどけなさが残る顔つきだった大野さんですが、日にちがたつにつれて段々と
ワイルドでたくましい顔つきへと明らかに変化していきます。
引用先はこちら
(父親の樺俊雄が）『中央公論』６０年８月号には「体験的新聞批判」を寄稿し、娘（樺美智子）の死を伝える６月１６日の朝日新聞朝刊を例に検証した。
１１版社会面の見出し「学生デモに放水」が、１２版では「デモ隊警察の車に放火」にかわる。１１版の「まるで野戦病院」は学生の負傷者の惨状を報じるが、
１２版でこの記事が消え、１３版では「暴力は断固排す」という政府声明が加わる。
早版と遅版の違いは、第一線の取材記者のなまなましい現地報道が、上級幹部の意図に反するからだと分析している。
幹部の意図の浸透を示すように、各新聞の論調が政府の主張と軌を一にして暴力追放を強調するようになり、
６月１７日朝刊では東京に拠点を置く主要７紙が「七社共同宣言」を掲載。「理由のいかんを問わず、暴力を排し、議会主義を守れ」と呼びかけた。 引用元
安保報道
七社共同宣言（朝日新聞1960年6月17日付）
安保報道（あんぽほうどう）とは、戦後日本の安全保障問題に関するマスコミ報道。特に安保闘争における報道を指す。
概要[編集]
第二次世界大戦後、報道機関は戦時中の反省から権力とは一定の距離を置く方針を取った。
日米安全保障条約の改定を巡る報道においても、岸内閣が衆議院に警官隊を導入して強行採決を行ったことを批判、人々の大衆行動を加速させた。
ところが、1960年6月15日に全学連をはじめとするデモ隊が国会議事堂に突入して機動隊と衝突し、その混乱の中で樺美智子が死亡するという事件が発生すると、
報道各社は態度を一変させ、6月17日に東京に本拠を持つ朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞・東京新聞・東京タイムズ[1]の主要紙7社が
「暴力を排し議会主義を守れ」と題する共同宣言を発表した。暴力から議会主義を守ることは民主主義を守ることであるとして、一切の暴力を排除すべきと宣言する。
さらに全国の地方紙など48社も同調して宣言を紙面に掲げた。各社は宣言後、国会突入事件を主導した全学連などのデモ隊を批判するようになり、逆に政府への批判を控えるようになった。
その後は、翌年に発生した嶋中事件の影響もあり、日本の報道機関は議院内閣制の擁護を名目に過度な政府・体制（＝自民党）批判を控えるようになる。
そのため一部から「マスコミは安保で死んだ」と批判された。
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笠信太郎 Wikipediaから部分引用
笠 信太郎（りゅう しんたろう、1900年（明治33年）12月11日 - 1967年（昭和42年）12月4日）は、日本のジャーナリスト。
社長不在時代の朝日新聞で常務取締役論説主幹を務め、信夫韓一郎、永井大三とトロイカ体制をしいた。
また、昭和研究会メンバーなども務め、政界のフィクサーや、CIA協力者としても活動した。
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東西冷戦が朝鮮戦争となっても全面講和論を主張してGHQの反発を買い、GHQは朝日新聞社に笠の追放を要求したが、長谷部忠社長が激しく拒否した。
1960年の第一次安保闘争においては安保条約の改定反対、岸内閣退陣の論陣を張ったが（1960年5月21日付の朝日新聞社説「岸退陣と総選挙を要求す」は1面トップに置かれた）、
6月15日に安保反対デモ隊と警官隊の衝突で東大女子学生が死亡すると、一転して「暴力を排し 議会主義を守れ」という7社共同宣言（6月17日付）を発する中心的役割を担い、
反対運動に冷水を浴びせた。
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