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先日の草彅さんの事件は、「世間さまがご本人の禊が済んだと認めた」と所属会社やテレビ局などがよんだようで復帰するとのこと。まずは祝着至極であります。
しかし今回、行政府である警察に対し「なぜ、こんなことで家宅捜査をやるのか？やれるのか？」と正式に問合せを出した立法府のメンバーは鈴木宗男さん、ただ1人です。
鈴木さんは自身の質問主意書で、草彅さんの逮捕後に警視庁が自宅を家宅捜索したことに触れ、「他人に直接わいせつな行為を働いていないにもかかわらず
（警視庁が）家宅捜索するのは、捜査として不自然ではないか」と批判、さらに、「逮捕する前に、静かにするよう注意するとか、服を着るよう指示することも可能であったはず。
現行犯逮捕まで踏み切る必要はなかったのではないか」と問いました
回答は予想された通り「問題ない」と出ました。芸能人だから叩けば何か埃が出る・・手柄になる。
ということで出先警察が先走ったような気もしますが、このような実績が積み重なると、相手が芸能人だから例外ということではなくなります。
このような具体例を日々国会議員がチエックして暴走を防いでおかないと、議員さんたちもいざとなった時、アメリカのＣＩＡの長官がフーバーだった時のように、
表に出てはまずいことを日本のＣＩＡに握られて、言いたいことが言えなくなりますよ。
この赤坂署の草彅さんちの家宅捜索と、検察の東京特捜部の小沢秘書逮捕とは最近の警察･検察の思考傾向の中で、
暴走あるいは、やり放題という意味で完全に同質であるような気がします。
以下は会員制経済情報誌『現代産業情報』５月１５日号より転載
小沢一郎氏が民主党代表を辞任、マスコミの政治面は民主党代表選一色となった。
鳩山由紀夫幹事長ＶＳ岡田克也副代表という争いになることは必至で、この二人の争いも「親小沢」か「反小沢」かといった対立構図で語られるほど、小沢氏の存在感は大きい。
忘れてならないのは、西松建設事件で小沢一郎氏の秘書を逮捕した検察捜査の妥当性である。
結果的に、東京地検特捜部は政権交代を阻み、「小沢首相」の芽をつぶした。
「目の前の違法行為を見逃すわけにはいかない。政治資金規正法違反が形式犯で微罪というが、国民を欺く重罪だ」
こう検察幹部は新聞・テレビの司法記者に語り、それが「公式コメント」となっているが、検察は政治に利用されるのを嫌う組織だったはずである。
「目の前の違法行為」を見逃さないことより、見逃したことの方が多いことは、司法記者クラブに所属した記者なら誰でも知っている。
土屋前埼玉県知事の長女の政治資金規正法違反事件は、知事辞任で幕を引いたし、石原都知事に対する水谷建設事件がらみの政治資金規正法違反の告発は、
「本筋ではない」として、最初から捜査するつもりがなかった。
今回の西松建設事件でも、「小沢ルートの次は二階（俊博）ルート」と言われながら、結局、二階経済産業相には手をつけなかった。
「金額が少ない」「物証に乏しい」「西松幹部の証言が取れない」といった“言い訳”が検察サイドから流れてくるものの、それは着手前から分かっていたこと。
要は、「小沢秘書」の逮捕が先にあり、二階ルートは検察の公平さを見せつける戦略であり、いつものようにマスコミがそれに乗せられた。
では、「小沢秘書」はなぜ逮捕されなくてはならなかったのか。
それが、「霞が関の総意」だったからである。
雑誌ジャーナリズムを中心に、官僚バッシングが続いているが、自公政権が続く限り、官僚組織は痛くもかゆくもない。
今回の金融パニックが象徴するように、政治家には危機対応能力はない。
どこにどんな組織が潜み、どんな予算を捻出できるかを知悉しているのは官僚である。
保証協会や旧政府系金融機関をうまく使いながら、彼らは２０兆円、３０兆円のカネをたちどころにひねり出し、危機に乗じて「官僚復権」を果たしている。
しかし、「議会制民主主義の定着」を口にし続ける原則主義者の小沢氏が民主党政権を率いると、官僚秩序は壊れる。
政界コントロールは効かなくなり、「政治任用」は本格化し、天下りの旨みが本当に消える。
「霞が関」が、なにより恐れたのはそこだろう。
入省１年目から事務次官までのピラミッドを維持する秩序が壊れるのは、自分たちの生存権が侵されることを意味する。
法務・検察もまた他の官庁と横のつながりのある行政官庁。
「霞が関」の総意を担って、目の前の犯罪に手をつけたのだった。
それに加えて、民主党が議員立法で提出した取り調べを録画録音する「可視化法案」は、捜査当局の総意として阻みたかった。
容疑者や被告を密室で脅し、保釈や執行猶予をチラつかせながら“落とす”のが、彼らの手法である。
それができなくなるのは手足を縛られるのに等しく、とても容認できない。
このように検察は、今回、司法の枠を超え、「官益」のために動いて政治を歪めた。
小沢氏の政治手法に賛否が分かれ、地元で確立した利権構造に批判があることは事実だが、
それと、「官益」のために「小沢秘書」を強引に逮捕、政権交代を阻止しようとした検察の問題は別である。
『朝日新聞』（５月１３日付）で、立花隆氏は「古い体質の小沢氏は表舞台から退くべきだ」という、いつもの論陣を張った。
そこには検察批判と、官僚から小沢氏がパージされたという観点が欠けている。
並んで寄稿した浜矩子同志社大学教授は、悪役が似合うが、
それゆえ小沢氏には、政権交代が使命として託され、何度でも復活を遂げるのだという。
これは非常に面白い見方で、だからこそ小沢氏は官僚に恐れられ、排除されたといえよう。
もちろん、それは日本にとっていいことではない。
議会制民主主義は、一党支配のもとでは官僚と結託して澱む。
今の日本がまさにそうで、この澱んだ状況を脱却、新しい政治によって、新しい方向性が示され、新しい流れが生まれなくてはならない。
その大事な選択を国民がする矢先に、官僚は小沢氏を勝手に排除した。
それは官僚の則を超えており、国民の負託を受けていない官僚の、そんな暴走を許してはならない。
また、その罪を問うことなしに、民主党代表選を争点にしてはならないのである。
（太字は管理人）
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