取調べの可視化

「踏み字」訴訟　違法性認め控訴断念、鹿県警敗訴確定へ
　２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡み、志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）が、取調官から肉親の名前を書いた紙を踏まされ自白を迫られたと訴え、鹿児島地裁が「踏み字」行為の違法性を認め県に６０万円の賠償を命じた訴訟について、県警は３１日、違法性の認定を受け入れ、控訴しないことを明らかにした。判決は２月２日、確定する。
　川畑さんは、元県議中山信一被告（６１）の選挙運動をめぐる公選法違反容疑で０３年４月１６日、志布志署で任意の事情聴取を受けた際、捜査二課の警部補（４４）から、「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」などと書いた紙３枚を無理やり１０回ほど踏ませられたと主張していた。１月１８日の勝訴判決後、警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で告訴しており、鹿児島地検が捜査している。

　警察もずいぶんと無茶をするものだ、と思う。
　「取調べの可視化」が叫ばれて久しい。検察については、可視化されても特にボロは出ない（と思う）。だが、問題は警察段階での取調べである。おそらく、ビデオ撮影などは決して実現しないだろう（予算もないし）。

法律は出来たけれど・・・

「裁判員」参加、消極的な人増える…内閣府調査
　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度で、約６５％の人が裁判員として参加する意思を持っていることが１日、内閣府が発表した「裁判員制度に関する特別世論調査」の結果で分かった。ただし、「義務なら参加せざるを得ない」とした約４４％を含んでおり、「義務でも参加したくない」も約３４％だった。２００９年の制度開始を前に、国民の多くが参加に消極的である実態が浮かび上がった。

　そもそも法律は民意の反映、すなわち「一般意思の表明」であるはず。
　近年の傾向として、アッという間におびただしい数の法案が可決され、次々に法律が施行される点が指摘される。フォローするだけでも大変だ。しかも、どのくらい実効性があるのかを検証するのはさらに大変である。
　「法律は出来たけれど、民意に反していた」というのであれば、実におかしな話である。

非正規雇用が百万人増

格差拡大、裏付け…非正規雇用が百万人増
　総務省が３１日発表した平成１７年国勢調査の労働力集計によると、１年超の雇用契約を結んでいる正規雇用者は１２年に比べ１４２万５０００人減り、パートやアルバイトなど契約期間が１年以内の非正規雇用者は逆に９９万５０００人増えた。企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。

　企業にとって、非正規雇用のメリットは、「不況になればすぐ首を切れる」という点にある。バブル崩壊後の苦い経験に基づく知恵なのかもしれない。だが、労働の内容にはちっとも変わりがない場合も多い。ちなみに、うちの近所のスポーツクラブでは、正社員インストラクターよりもアルバイトインストラクターの方がよく働く上、会員の人気も高かったりする。
　同一の労働内容であれば同一の賃金がしはらわれてしかるべきである、というのが「同一労働同一賃金の原則」であるが、これは判例の採用するところでとなっていない。だが、近年は余りにもひどい差別が横行しているように思える。