民法７７２条２項

長勢法相　大阪地検の民法７７２条誤適用を陳謝（毎日新聞）
　大阪地検が「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」との民法７７２条に対する認識不足から中国人女性を誤って起訴していた問題で、長勢甚遠法相は１９日の衆院予算委員会で「誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。枝野幸男議員（民主）の質問に答えた。

　家族法の権威である東大の大村敦志教授は、「７７２条は親子法の要」という。同条は、嫡出推定を定めた規定であり、これがなければおそらく（夫婦法も含め）家族法秩序はガタガタになるだろう。なお、同条２項に関連して、離婚した女性の再婚禁止期間を定めた７３３条の合憲性（合理的な男女差別か）は激しく争われてきた。
　結論としては、民法の規定はやはり合理的というしかなく、また、政府は決して枝野議員が指摘するように「放置」してきたわけではない。