外資への敵意

「司法占領」は、いわゆる町弁の人たちに大きな影響を与えた本である。都内一般民事のボス弁なら、共感する人が多いと思う。
　要するに、ロースクール制度の導入・法曹人口の急速な拡大は、アメリカの政治的圧力によるものであり、アメリカの狙いは、日本の「司法占領」にあるというのである。
　一面では、それはあたっているかもしれない。実際、外資系法律事務所の日本進出はすさまじい。従来なら任官・任検していた人材が、１千万円超の年俸に釣られて（かどうかは分からないが）どんどん外資系に採用される。そういう意味では、人材面における「司法占領」は現実化している。
　ところが、町弁と大手渉外・外資とでは、仕事が全く違う。それゆえ、町弁の仕事が外資に取られるという可能性はまずないのである。
　それなのに、町弁たちの外資系ローファームに対する不信の念と反感は強いものがある。もちろん、司法改革全般に対しても。

六法の選択

　法曹にとって、六法全書は毎年買うのが掟である。だが、バーディーは、どの六法を買うかで一思案した。
　法令・判例とも網羅しているのが「模範六法」だが、最大の欠点は字が小さくて読みにくいこと。また、最新法令などは総務省のＨＰで検索すれば命令・規則に至るまですぐに出てくるので、むしろこちらの方が便利である。それに、今年は伝統ある有斐閣の「小六法」がなくなった代わりに、有斐閣判例六法Professional [平成20年版]が新刊で出ている。そこでバーディーは、模範六法を見限って判例六法の方を買ってしまったのである。
　民事法と刑事・行政法の二分冊となっているほか、条文と判例が色分け（二色刷り）となっていることなどが特色で、使いやすそうな印象を受けた。模範六法は、平成１９年のやつでしばらく通すつもり。
　それにしても、これで週末は金欠病に陥ってしまった。

小沢アレルギー

「公明外し」へ懸念相次ぐ　党首会談で公明党（産経新聞）
　公明党は１０日、党本部で全国代表者会議を開いた。次期衆院選に向けた活動方針などを盛り込んだ中央幹事会報告が承認されたが、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談をめぐり、「公明外し」への懸念が相次いで示された。

　今週の「週刊新潮」によると、党首会談の席上、小沢氏は福田総理に対し、「公明党を切れ」と迫ったそうである。
　かたや、公明党にとって、民主党は「仏敵」で、党内には小沢アレルギーを持つ人がたくさんいるらしい。
　さて、民主党の混乱で年内解散説も流れてきたが、公明党は早期解散に反対の意志を表明している。自民党も、公明党を切ることは出来ないだろう。次の総選挙までは。