勤続年数

　労働問題の報告会で、面白い指摘があった。裁判所は、解雇事案での解決金算定の際、いまだに勤続年数を重視しているというのである。
　確かに、「賃金カーブ」がいまも妥当するとすれば、勤続年数が長いほど、会社は「モトをとっている」＝「会社に貢献している」ことになって、解決金の増額要因になると思われるが、この感覚はやや古いというしかない。有能な転職者ほど損をすることになる。