引き続き検討

＜民法改正＞国民理解どう深めるかが課題　法制審中間試案
「上智大法学部の加藤雅信教授は「契約分野では顕著な問題が生じているとは言えず、今、改正する必要性は乏しい。改正議論は、ＥＵ（欧州連合）の取引ルールを統合するために進んでいる欧州での法改正の動きを日本が無意味にまねている側面が強い」と話している。」

　「無意味にまねている」とまで言えるかどうかはさておき、今回の債権法改正の動きは、中途半端な感が否めない。
　なぜ債権法だけなのかという問いに対しても、十分説得力のある答えは返ってこない。改正反対が７５％というのであれば、結果は見えているのではないだろうか。