重大事件

民事訴訟１審、合議対象拡大へ…複雑事案３人で
　「合議拡大の対象になりそうな訴訟は、複雑な金融商品で損失を出した顧客が業者を説明義務違反で訴えるケースや、システム開発を巡る賠償請求など。証拠が乏しくて判断の難しいことが多い遺言の有効性に関する訴訟、ＮＨＫの受信料不払いを巡る訴訟なども、影響が大きいため対象になりやすいとみられる。」

　「ＮＨＫの受信料不払いを巡る訴訟」が合議対象とされる見込という点に違和感を抱いた。
　この種の事案では、「法律による契約の締結」などという難しい論点があることは分かるが、それについては上告事件について最高裁が結論を出せば実務はまとまるはずであり、わざわざ１審で合議にするのはエネルギーの無駄遣いだと思える。
　穿った見方をすると、地裁高裁レベルで一定の結論を出してほしいというのが最高裁の本音なのかもしれない。