ボーナスと解雇

米AT＆Tがクリスマス解雇　20万人の従業員全員に1000ドル配れるのに
　「トランプ米政権による大幅減税を祝って20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払うと発表したばかりの米通信大手AT&Tが、同時にリストラを進めていることが報道でわかった。」
　「声明が出たのは、AT&Tが傘下の衛星放送会社ディレクTVの機器を家庭に取り付ける従業員700人に解雇通知を出した、とニューヨーク・ポスト紙が報じた数日後。続く12月23日にもポストは「南部9州で熟練技術者215人を解雇」し、来年2月以降にはさらにテキサスとミズーリの両州で700人近い従業員を解雇する予定だと報じた。労働組合の代表者は経営陣に対し怒りを露わにする。」

　アメリカでは、解雇の有効性判断は緩やかだが、その背景には、比較的容易に転職できるという事情があると思われる。
　これに対して、日本では、「整理解雇の４要件（要素）」があり、整理解雇の有効性は厳格に判断される。
　例えば、全社員にボーナスを支給しながら一部の社員を解雇するような場合だと、「ボーナスの支給」は会社にそれなりの資金的余裕があることを示しているから、解雇についての合理性が認められないケースが多いと思われる。