幕引き

佐川氏の処分 停職相当検討　森友問題　財務省検討中の処分内容明らかに
　「財務省は、国有地売却についての交渉記録の廃棄や決裁文書改ざんについて来月４日に省内の調査結果を公表し関係者の処分を行う方針。理財局で、廃棄や改ざんを事実上指示したと認定される当時の佐川局長と、その指示を受けて中心的な役割を果たした総務課長に対しては、「停職」２か月にあたる処分が検討されている。」

　退官した佐川氏に対し「停職」２か月にあたる処分を行うとは、どういうことだろうか。給与を返還させるということなのだろうか。
　ただ、改ざんに関与した人物は、良心が残っているのであれば、自主退職するのが潔いやり方だろう。