監視カメラ

ゴーン前会長 保釈金10億円きょうは納付できず 検察は準抗告
　「３回目の請求で弘中弁護士らは保釈の条件について、住居には監視カメラを設置するほか、パソコンや携帯電話についても限定されたものを使用するなど、関係者との接触や情報交換を制限する条件を裁判所に示したということです。」

　これには多くの法曹関係者が驚いたと思う。
　裁判所が保釈を認めた背景には、加害のメディアから日本の「人質司法」が批判されたこともあるだろう。
　それにしても、「監視カメラ」というのは、一般人にはなかなかできない提案であり、やはりお金がある人は強いと感じる。