紛争が減る

離婚後の「共同親権」導入の是非を検討へ 法務省
　「離婚したあとも父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」について、法務省は、新たに研究会を設け、導入の是非を検討することになりました。」

　昨年から出ていた話なので、ＮＨＫが報じたということは、法改正に向けた本格的な検討が始まるという趣旨のように思われる。　
　こうした動きについて、おそらく裁判所サイドは大歓迎だろう。
　というのも、親権をめぐる対立が増加しているため、家裁（特に調査官）の事務負担が増大して困っていると思われるからである。
　親権をめぐる対立があるために調停や訴訟が長引くケースは相当多い。
　この問題は、共同親権の導入により、解消されるだろう。
　要するに、紛争が減るのである。