加勢はしない

米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海
　「アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。
　様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである。」
　アメリカが「第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則」を堅持してきたことは、極めて賢明である。
　それは、占有原則を崩壊させないために必要だからである。

［笑うケースメソッド］現代日本民法の基礎を問う
　Ｔ：占有を見るということの実質をもう少し考えましょう。どうすることでしたか？
　Ｓ１６：一方に集団を見て、他方に個人を見る。
　（ｐ29～30）
　俗な言い方になるが、占有原則（ないし法）は、「徒党・集団を解体するシステム」である。
　占有を巡る紛争において、第三者が一方当事者に加勢をすると、その当事者は「徒党・集団」に化してしまうおそれがあり、「失格」とされかねない。
　だから、アメリカ外交の「鉄則」を踏み越えるのはまずい。
　せいぜい、オープンな場で、「Ａ国はＢ国が占有している領域を侵害した」などと指摘して、占有侵害を批判する程度にとどめるのが賢明ではないだろうか？