「引き出し」がない！

　数年ぶりに元の会社の先輩から電話があった。
　会社の現況を聞くと、明るい話題は少ないようだったが、反面、リストラなどのやりきれない話題もなかった。
　その先輩は、「仕事の大変よく出来る」支店長が、お客さんの人気はまるでないことを嘆いていた。どこの会社でもそうかもしれないが、ある一定のレベルまでは仕事の出来る・出来ないが重要だが、それを超えると、「人間的な幅・深み」などで差がついてくる。その先輩いわく、
「あの人には引き出しがない」
　要するに、仕事の捌け方や頭の良し悪しとは違う何かが決定的に重要なのである。

Ｇ.Ｗ.ブッシュとエイハブ船長

米、イラン空爆計画を策定か＝核・軍施設が攻撃対象に－BBC（時事通信）
　このニュースで、わが母校コロンビア大で教鞭を執っていた故エドワード・サイードの指摘を思い出した（巽孝之「『白鯨』アメリカン・スタディーズ」ｐ９７より孫引き）。
　エイハブ船長は、自分を傷つけた（片脚をもぎとった）白鯨を追跡することに脅迫的（ママ）な情熱を燃やし、どのようなことが起ころうが、地の果てまでも追いかけようとした男でした。小説の最終場面で、エイハブ船長は、自身の銛のロープに絡めとられて白鯨に巻きついて海に引きずり出され、明らかに死の運命に向かいます。ほとんど自滅的といってよい最終場面でした。さて、今回の危機のはじめの時点でジョージ・ブッシュが公衆に向けて放った言葉－ーー「殺してもいいから捕まえろ」とか「十字軍」とかですーーーが示唆するのは、国際ルールに従ってこの男に裁きを下すための思慮深いステップというよりは、むしろなにか黙示録的なもの、それ自体もまた犯罪的な残虐行為と同列に並ぶようなものです。それは事態をさらにずっと悪化させるだけのことでしょう。ものごとには、つねに結果が伴うものですから。（邦訳「戦争とプロパガンダ」みすず書房）

　下のブログも参考になる。
大統領はエイハブ船長?

民法７７２条２項

長勢法相　大阪地検の民法７７２条誤適用を陳謝（毎日新聞）
　大阪地検が「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」との民法７７２条に対する認識不足から中国人女性を誤って起訴していた問題で、長勢甚遠法相は１９日の衆院予算委員会で「誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。枝野幸男議員（民主）の質問に答えた。

　家族法の権威である東大の大村敦志教授は、「７７２条は親子法の要」という。同条は、嫡出推定を定めた規定であり、これがなければおそらく（夫婦法も含め）家族法秩序はガタガタになるだろう。なお、同条２項に関連して、離婚した女性の再婚禁止期間を定めた７３３条の合憲性（合理的な男女差別か）は激しく争われてきた。
　結論としては、民法の規定はやはり合理的というしかなく、また、政府は決して枝野議員が指摘するように「放置」してきたわけではない。
　

弁護方針

差し戻し審でも傷害致死主張＝弁護団が方針表明－光市母子殺害（時事通信）
　山口県光市で1999年、母子が殺害された事件で、一、二審で無期懲役判決を受けた元会社員の被告（25）＝事件当時18歳＝の弁護団が19日、広島市内で記者会見し、5月に広島高裁で始まる差し戻し審で、改めて殺人罪ではなく傷害致死罪の適用を求める方針を明らかにした。

　凶悪犯罪で極刑が免れない場合、弁護人としては、何とか無期懲役にしようとするのであり、そのこと自体は決して非難されるべきことではない。だが、争点の設定を誤ると、見苦しい結果となる。
　バーディーとしては、証拠を見ていないのでなんともいえないが、例えば、「レイプしようとしたが抵抗されたので、おとなしくさせようとして首の付近を押さえつけたら死んでしまった」として殺意を否認したうえで、赤ちゃんについては殺意を否認せず、「殺すつもりがなかった女性を死なせてしまったことに動転するあまり、自暴自棄で殺してしまった」というのであれば、十分ありうると思う。さすがに、２人とも傷害致死というのは経験則上考えにくい。
　だが、新聞報道などをみると、安田弁護士が上告審で主張していたのは、最後の「ありえないストーリー」であったようである。

最強トリオ

　スタメン終了へ、安藤優子×滝川クリステル×櫻井よしこで新報道番組
　フジ系ニュース番組のツートップ、安藤優子と滝川クリステルの両キャスターが、４月１日スタートの新番組「日曜“新”報道」（仮題）で共演することが６日、分かった。女性キャスター２人による番組は同局初で、さらに日本テレビ系「きょうの出来事」で活躍したジャーナリストの櫻井よしこ氏がコメンテーターとして参加し、ニュースに“厚み”を加えるという。

　最強のコラボレーション。だが、フジと日テレのどっちを見ているか分からなくなるような気もする。仮に、この３人とみのもんたがニュース番組で視聴率を競ったら、どっちが勝つのだろうか。

「やさビズ」中毒

　ここ数年、英語学習教材で最もお気に入りのものの１つが、「やさしいビジネス英語（決定版）」のＣＤである。車を運転しているときも、Ｉｐｏｄで聞きながらシャドーイングしたりしている。
　なにしろ、ボキャブラリーが豊富で、発音も自然である。
　ところが、いくつか難点がある。まず、「やさし」くないこと。ＮＨＫの英語番組の中では最も難しいらしい。当初は、これくらいでも「やさしい」と感じられるくらい上達できます、という触れ込みだったらしいが、却って誤解を招きかねない。そこで、現在では、「ビジネス英会話」に名称変更している。
　もう１つは、設定やストーリーのキテレツさである。これは面白い。
　以下のサイトをみると、かなり笑える。
　今週のビニェットから

こんなカリキュラムを考えてみた

　ロースクールでは３年生が５月に行われる司法試験に向けて追い込みに入っている。去年より合格率が下がるのは必至なので、友人たちのことがやや心配でもある。
　さて、バーディーは、現在のロースクールのカリキュラムは相当問題があると考えているのだが、批判しているばかりでは能がないので、ちょっと自分でカリキュラムを考えてみた。

（初級民法：債権各論・３年コースの２年次前期に配置）～「請負・委任・寄託」
①テキスト：内田「民法Ⅱ」（ｐ２５３～２８６）
②判例等：判例百選等から参考判例（必ず原文から！調査官解説も熟読！）を適宜指定。
③事例問題：あくまで基礎的なもの。

（中級民法：債権各論・３年コースの３年次前期に配置）～「委任」
①テキスト：我妻「民法講義Ⅴ３」（ｐ６５２～６９９）
　　　　　　鎌田・加藤他「民事法Ⅲ」（ｐ２１７～２３１）
②判例等：前記判例のほか、最新の下級審裁判例を適宜指定。
　　　　　他に「法学協会雑誌」などの論文。
③事例問題：本試験レベルの難問。医療過誤事件等トピック的なもの。

　だが、この調子だと、典型契約だけでもかなりのコマ数が必要となってしまう。やはり、夏休み・冬休みをもっと短くして、講義を充実させるしかないと思う（学者の先生は研究時間が短くなって不満だとは思うが・・・）。

アメリカの対北朝鮮政策は転換したのか？

Rice Is Said to Have Speeded North Korea Deal （ニューヨーク・タイムズの記事）
　State Department negotiators almost never dealt with the North Koreans without officials from the Defense Department and the vice president’s office coming along, and reporting back. In one instance, Mr. Cheney stepped into the Oval Office to put an end to a discussion under way in Beijing, when he feared an agreement setting out steps for resolving the nuclear standoff lacked the tough language on disarmament that he believed Mr. Bush wanted. Colin L. Powell, then the secretary of state, learned of the decision after a black-tie dinner.

　今回は、対北強硬派であるチェイニーや国防省幹部の頭越しに交渉・決定がなされたようである。

Others said that the rapidly shifting terrain beneath the negotiations allowed Ms. Rice to press her case with Mr. Hadley and directly to the president. Another senior administration official said that the North Korean response to Mr. Hill in Berlin was circulated, but on a “relatively limited” basis as it was one of the most delicate national security issues facing the Bush administration.

　ヒル国務次官補と北朝鮮代表とのベルリンでの秘密交渉の結果（おそらく北朝鮮が歩み寄ったもの）は、大統領やライス等の限られた人にだけ伝えられていた。

“What’s different this time is that it is clear that both the president and Condi wanted a deal,” said an official peripherally involved in the debate. Several officials acknowledge that as the Bush presidency enters its final years, two foreign policy goals have risen higher on the agenda: peace between the Israelis and Palestinians and disarming North Korea.

　ブッシュとライスは、大統領の任期最後となる今年・来年のうちに、２つの課題、すなわち、イスラエル問題と北朝鮮問題を解決しておかないと、次の大統領選挙で民主党に敗北してしまうことを懸念していることが窺われる。それでライスは交渉を急いでいるのだ。　
　
　だが、他方でヒルは、今回の支援策はあくまで（厳寒期を迎える北朝鮮の国民に対する重油による）「人道援助」であること、今後２ヶ月の間に「日本」と北朝鮮との２カ国間協議がなされるべきことなどを強調している。
Christopher Hill talks about North Korea
　北朝鮮の体制は、従前からこの２月ころに崩壊するのではないかと言われていた（一昨年は予想外の豊作等もあって越年できたらしい）。ライスらにも、おそらく北朝鮮の体制は近いうちに崩壊するとの読みがあるのかもしれない。
　・・・長くなったが、結論としては、アメリカの対北朝鮮政策には、基本的には変更はないと見るのが正しい。

偽善と保身

　ボツネタより：司法試験合格者の著しい増大に賛成　ｂｙ石川明愛知学院大ロースクール教授
　司法試験を競争試験ではなく資格試験にし，たくさん合格させることに大賛成だそうです。弁護士社会を競争社会化することで，法的サービスが向上するとしています。また，訴訟社会化の進展で，弁護士のニーズの拡大は確実であるから，著しい増員が必要だそうです。フェアな自由競争での優勝劣敗は自然の成り行きであり，弁護士界から脱落する弁護士が出てくるのもやむを得ないそうです。
　コメント欄より： 合格者を出せないと 『生き残れないからローの教授も必死ですね。誰も彼も合格者を増やせの大合唱。大増員による弊害など真剣に考えているとは思えない。結局自分たちの食い扶持さえ確保できれば法曹界がどうなろうが知った事じゃないのだろう。やっぱりローは法学者の食い扶持確保のために出来たというのが実態なんでしょうね。』

　・・・確かに、「世のため人のため頑張ってるんだ」と強調する人ほど、実は保身に汲々としているものである。サラリーマンならすぐ分かることだ。
　大学の生き残り競争が激化する中で、ロースクール生は、表面的な言葉を信じて踊らされないよう、用心しなければならないだろう。だれもが、自分の身が危うい時代なのだ。

組織の掟

　たまたまある裁判所の職員と話をしていたら、「家を建てた職員はすぐに転勤させる」という日本の会社のやり方が、公務員についても当てはまることが分かった。組織というものは、そんなものである。
　要するに、組織の意向より個人の希望を優先させる社員は、排除されるのである。家を新築して家族との生活を大切にしようとする社員には、単身赴任を命じる。都会的生活に染まって地方に行きたがらない社員を僻地に転勤させる。
　だが、バーディーが見た中で一番ひどかったのは、ある社員（共働き・新婚約６ヶ月の夫婦の夫の方）を、突如僻地に転勤させ、単身赴任生活を余儀なくさせた人事であった。新婚夫婦に別居を強制するような人事は、なかなかできるものではない。（別の会社に勤務している）奥さんに、「仕事をやめて旦那についていけ」と言いたかったのかもしれない。