お家と藩

　昭和のころ、あるアメリカ人は日本の家族と「カイシャ」の類似性を指摘した。
　歴史小説を読んでみると、現代の企業小説と構造が驚くほど似ていることに気づく。例えば、「お家」＝「藩」は「カイシャ」に酷似している。
　ただ、違うのは、「お家」がゲマインシャフト且つゲゼルシャフトであるのに対し、「カイシャ」はゲゼルシャフトに過ぎない点である。
　共同体と機能集団の一致が、ひょっとすると明治維新の成功の一因かもしれない。もちろん、若い有能な人材及び彼らが自由に活躍できる社会であったことが、おそらくは最大の要因なのだろうが。

なんでそうなるの？

司法修習生の生活資金「貸与制」、来月導入へ
　しかし２０日の自民党法務部会では、「給費制は税金の使い方として国民の理解が得られない」「確実に法曹になれる修習生への支援より、法科大学院生への支援を充実させる方が、経済力のない人も法曹を目指せるはず」などと、給費制維持への異論が続出し、意見集約に至らなかった。

　もともと判事・検事の卵を国費で育成するというのが制度趣旨だったと思われる給与制。　それにしても、どうして「法科大学院生への支援を優先させるべき」ということになるのか、理解できない。法科大学院制度の修正が先決なのではないだろうか。韓国を見習うべきかもしれない。

取り下げ

　先日、国選で受任した控訴審の被告人に接見に行ったら、
「先生、昨日取り下げましたよ」
とのことで、無駄足に終わってしまった。
　そういえば、国選を多数受任している先輩弁護士が、「控訴審だと在宅の方がむしろいい。取り下げがないから」と言っていたのを思い出す。途中で仕事を辞めざるを得なくなるのは、結構な心理的ダメージである。

健忘症

仙谷氏「ＡＰＥＣ影響懸念で釈放」と丸山氏暴露 (読売新聞)
　典型的な「筋を曲げる」やり方で、本音は「属国化は今に始まったことではない」というところにあるのだろう。
　それにしても、「健忘症」云々というのはふざけており、政治家の発言としていかがなものか。

デジャヴュの理由

眠りについてあなたが知らない16の豆知識
　４つめの「私たちが夢に見るのは既に体験したことだけであり、それをはっきりと覚えているかいないかは関係ない」というのが面白い。
　例えば、夢の中で未知の人物と遭遇したように思っても、後で思い出すと、２人の既知の人物の顔がミックスしたものであったりする。これはフロイトも指摘したことだ。
　ややニュアンスは異なるが、「未来のすべては過去にある」という言葉を思い出す。

貿易立国に非ず

　小峰隆夫先生が指摘していたが、日本は「貿易立国」などではなく、典型的な内需自足型の経済なのだそうである。
　とすれば、最近の円買いの動きもある程度分かる。米欧中に比べ、日本は外国経済による景気の下振れリスクが低く、相対的に安定しているということになるからだ。
　だが、
トヨタ、メキシコ“逃亡”誰か止めてぇ～産業空洞化 (夕刊フジ)
という記事を見ると、円高にはオバマ政権の意向、つまり、ＧＭ等を立ち直らせようとする意図が垣間見える。
　何が真実なのだろうか？

元「玉三郎」

【衝撃事件の核心】元“競馬界の玉三郎”田原成貴元騎手の“落馬”人生…
　「田原」と言えば、「競馬界の玉三郎」と呼ばれ、一流ジョッキーとして有名だった。トウカイテイオーの引退レースの印象が鮮烈だ。
　だが、厳しい減量を強いられるジョッキーの中には、覚せい剤や麻薬に手を出す人がいる。特に、海外遠征で薬を覚えるケースが多いらしい。
　ちなみに、どのジョッキーにジャンキー疑惑があるかは、競馬場の入口付近で怪しげな「必勝法」グッズを売っているおじさんたちが最も詳しいらしい。

反面教師 日本

　昨日の東京新聞夕刊に中央大教授・山田昌弘氏のコラムが載っていた。
　世界において、日本の存在感がどんどん低下しているというさびしい記事だ。特に目を引いたのは、韓国が、日本の法科大学院制度の失敗を踏まえて司法改革を行ったという指摘。
　日本も、失敗に気づいたら速やかに改めればいいのに。

抑圧委譲

権威信仰
　丸山真男氏の有名な「抑圧委譲の原理」は、日本社会に深く根付いている。
　サラリーマン社会では当然のことながら、会社で抑圧された一家の主は、家では家族に抑圧を委譲する、つまり「あたる」のである。
　この原理である程度イジメも説明できるだろう。

賛否両論

「優秀でない学生に税金使うな」　大前研一コラムに賛否両論 (J-CAST)
　雇用に目を付けたのはいいと思うが、相も変らぬバラマキはいかがなものか。
　金をばらまいても肝心の仕事がなければ、「仕事をする」という喜びは得られず、消費を刺激するだけになってしまうのではないか。
　そうであれば、若年者に直接金をバラまいた方が効率的ではないか、つまり、就職準備助成金とすればいいのではないか、という発想もありうる。
　ただ言えるのは、経済政策について、この政権にはもはやほとんど期待できないということだ。