氷山の一角

司法試験問題漏洩　宙に浮く考査委員選考　平成２８年の試験実施に向け焦燥感
　漏洩事件の影響が続いている。
　だが、試験問題の漏洩は、最近になって始まったものとは到底思えない。なぜなら、昔から、ある大学について、考査委員を兼ねている教官（達）が自分のゼミ生に問題を教えているという噂はあったからである。それに、旧司法試験の場合、「問題」を教えてもらったとしても、「解答」まで教えなければ、答案から漏えいの事実が発覚することは難しいと思われる。
　ところで、最近の漏洩事件では、毎回公法系の考査委員が関与しており、これには、点が取りにくい科目であるという事情があるらしい。だが、実務家になるとまず使わない分野なので、この際、憲法の配点を低くし、行政法を選択科目にするという策などもあっていいと思う。

No.1は狙われる

米財務省：ＩＳのトヨタ車使用、背景調査
　フォルクスワーゲンの次はトヨタが米当局のターゲットにされるのかと心配になったが、おそらくそうではないようだ。
　さて、政治や経済の世界では、「Ｎｏ．１」の座にある者が狙われることが多い。かつてトヨタがアメリカでターゲットにされたのも、売上げがナンバーワンだったからに違いなく、これが弱小メーカーだったらそもそも狙い撃ちされていないだろう。
　そういえば、バトルロイヤルでも、最も強そうなレスラー（かつてのアンドレ・ザ・ジャイアントなど）が真っ先につぶされる。社会も状況は同じなので、「能ある鷹は爪隠す」ということなのだろう

面会交流

　最近、家裁が面会交流に力を入れているように感じる。
　例えば、婚姻費用の分担請求の調停でも、裁判所が強力に面会の実施を求めてくる。ある調停委員などは、「ここは裁判所が力をいれているところですから」と明言していた。
　だが、数年前までは、このようではなかった。
　５年位前、離婚訴訟（私は夫側の代理人）係属中に子との面会を求めたところ、相手方が「調停を申立てるのであれば検討する」と回答したため、わざわざ調停を申立てたケースがあった。
　今思えば、これも裁判所が少し強く指導すれば、わざわざ調停を申し立てなくても面会が実現できたはずである。
　そういう意味では、家裁の運用は歓迎すべきことだと思う。
　

読み比べ

【社説読み比べ】中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）をなにに使う？
　すっかり話題にものぼらなくなったＡＩＩＢだが、最近の世論調査では、日本の不参加は正しかったとする人が約４分の３にのぼるらしい。
　騒動の当時を振り返って新聞の社説を読み比べると、それぞれの新聞の立ち位置が鮮明になって面白い。

　「中国では2008年の金融危機以降の大規模な財政出動で、ゴーストタウンが多数出現しており、国内の余剰資金を“輸出”して海外での公共事業を行なおうという算段も透けて見える。また海外のインフラ事業への投資が、中国の軍事的な膨張を後押しするかたちで行われかねないことも、懸念材料だろう。」

　こうした動機が見え透いているのに、「AIIBが健全な運用をするために、日米が主導するADBも協力を惜しむべきではない」という某新聞社の主張には失笑を禁じ得ない。

一枚岩

○○省ダービー　答え合わせ編（ttps://www.youtube.com/watch?v=ZrgQrizAI9w）　※冒頭に「h」を付けてください。

　現在のように個人が「アトム化」した時代では、一枚岩の組織というのはやはり強みを発揮する。組織を一枚岩にするには、血縁関係を活かすか、軍事化の契機を取り込むのが手っ取り早い。
　血縁関係を活かしているのが、日本の多くの零細企業だが、当然、規模は大きくならない。他方、軍事化の契機を取り込んだのが、外国でいえば中国共産党である（もっとも、なぜか人民解放軍は共産党に100％従うわけではなく、違う論理で動いているようである。）。
　さて、国内に目を転じてみれば、典型的な一枚岩の組織がいくつか存在する。もちろん、そうした組織は強いのだが、その代償として、個人の意見を圧殺することがある。例えば、増税に対し少しでも疑問を呈すれば、どんなに有能な人材でも排除されてしまう。「一枚岩」を崩す行為とみられるのである。　

資金力

会員のことは、お構いなし。（ＰＩＮＥさんのブログ）
「国民が求めているもの（法律ですから）は、基本的に、こういったことです。
事務の改善進歩にいそしんでください。」

　会員数が激増して弁護士会・日弁連の収入も激増しているはずなのに、「声明」ばかり出して「事務の改善」が進んでいないという指摘のようだが、素直に頷ける。
　というのも、弁護士会・日弁連から各弁護士に配点される仕事（法律相談や当番弁護など）が減っているからである。要するに、税金は減らないのに行政サービスが低下しているようなものなのだ。

よそのことを笑えない

コラム：中国の公的介入が導く「株式市場の死」＝武者陵司氏

　上海株式市場を巡る政府による相場テコ入れ策を見て、殆どの人が「なんて無駄なことを」と呆れたことだと思う。だが、よそのことを笑ってはいけない。民主党政権のころを思い出す。
　
為替介入で大損こいた　われらの「８兆円」は一瞬にしてドブに捨てられた！

怒鳴る文化

　弁護士会のパワハラ研修を受けてきた。
　パワハラ事件は企業の「体質」の発現に過ぎないという指摘があり、まさにそのとおりと思った、また、「トップが怒鳴ると会社の人間みんなが怒鳴るようになる」という指摘は興味深かった。丸山真男氏が指摘した「抑圧委譲」の一例である。
　この「怒鳴る文化」を改善する方法を考えてみた。今のところ思いついたのは、「怒鳴られたら冷静に反論せよ」ということである。
　上司に怒鳴られた人間が部下に怒鳴るという行為の連鎖は、結局、人間の復讐本能に忠実に従ったものにすぎない。だとすれば、怒鳴られた場合には、その主体に対して「復讐」すべきなのである。ただし、同じように怒鳴るのではえんえんと怒鳴り合いになる可能性があるので、トーンを変えて「復讐」するわけである。
　

混迷

シリア空爆１年　米戦略は難航　露のアサド政権への軍事支援で混迷さらに深まる
　「７月に訓練を終えた第１陣５４人の多くは、イスラム国と対立する国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線の攻撃で壊滅状態となり、米軍幹部は現在もシリアで戦っているのは４、５人程度としている。」

　シリア情勢が混迷を深めている。
　アメリカが支援する反体制勢力は、戦力が４，５人という絶望的な状況である。
　アメリカの戦略失敗を見てロシアも空爆に参戦してきたが、やはり地上に人員を投入しなければ実効性は乏しいのではないかと思われ、テロリストが最後に笑う可能性がある。