菅直人の「産む生産性」なる言葉

2007-02-11 09:32:17 | Weblog

 2月9日(07年)早朝のTBS「みのもんたの朝ズバッ」の柳沢発言問題のコーナー。

 公明党の松あきら「実に1月18日(07年)、愛知県の知事選で菅さんがあの――」
 みのもんた「菅直人さん?――」
 松あきら「えぇ、菅直人さんが名古屋・東区でですね、えぇ。演説を行いましてね。そのときにどう言ったかというと、愛知も東京も経済がいいと。まあ、いいですね、一応ね。生産性が高いと言われるが、ある生産性は一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低いとおっしゃってるんですね。これは、あの地方紙に、朝日新聞の地方版に出たですよ。あのう少し当たり。ですから、あんまり話題にはならなかったんですけど、私はやっぱり、その、柳沢大臣だけではなくてね、例えばそういう菅直人さんのような発言をする方もいらっしゃる。つまり、まだまだ男性議員の中にはそういう考えの方は、まあ、生産性が低いっていう言い方もひどいですよね。そういう方がたくさんいらっしゃるってことが残念であります」
 みのもんたが菅直人がそんなことを言ったらまずいなあというふうに首を何回も振ってみせた。――

 松あきらの「そういう方がたくさんいらっしゃる」は、菅直人の例を取り上げて、民主党にもいる、柳沢大臣一人だけの問題ではない、一般的現象だとする意図を持った発言だろう。

 いわば柳沢発言を特殊ではない一般的現象だと格下げして、その罪・責任の軽減を図ろうとする柳沢発言擁護の意図が働いていると言える。自民党や公明党の女性議員の柳沢発言に見せていた激しい怒りが、女性という立場上見せなければならない演技であることがよく分かる。

 しかしこのような企みと言ってもいい意図は発言の内容自体を問題とすることを放棄することを意味していて、心得違い以外の何ものでもない。菅直人発言を問題とするなら、民主党以下の野党が柳沢発言を問題として厚労相の辞任を求めたように、菅直人に対してもそれ相応の責任を取らせるべく迫るべきだろう。責任の取らせ方として、民主党代表代行の辞任以外にない。

 しかし、その手の追及を行ったなら、柳沢辞任要求に応ぜざるを得ない状況を招きかねない。だから、批判しながら、一般的現象だとするにとどまっている。

そのことの証明と菅直人発言の具体的な内容を知るためにインターネットから、関係記事を拾ってみた。

 『出生率を「子供産む生産性」、菅氏発言を公明が批判』(07.2.8/22:12/読売)

 ――公明党の斉藤政調会長らは8日、民主党の菅代表代行が出生率を「子どもを産む生産性」と表現したとして厳しく批判した。
 斉藤氏は「柳沢厚生労働相の(「産む機械」)発言は論外で、猛省を促したが、同じことを菅氏にも申し上げたい」と国会内で記者団に語った。松あきら女性局長も「(菅氏の)言い方はひどい」と非難した。
 菅氏は1月18日、名古屋市内での演説で、「愛知も東京も景気が良い、生産性が高いと言われるが、愛知も東京も1、2を争うほど、子どもを産むという生産性が最も低い」と語った。
 菅氏は8日の記者会見で、「東京など大都市は地方に比べて景気が良くて生産性が高いと言われるが、出生率は低いと申し上げた」と説明した。――

 (「厳しく批判」しても、柳沢厚労相に対しても菅直人に対しても、その責任には一切言及していない。)

『菅の「産む生産性」発言 柳沢批判の資格あるのか』(J-CASTニュース/07.02.08/19:53)

 ――「産む生産性」発言への言及は民主党HPにはない
 柳沢伯夫厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械」「子供を2人以上もちたいという健全な状況」といった発言が民主党などの野党に厳しく追及されているが、今度は公明党が、民主党・菅直人代表代行の「子供を生む生産性が低い」との発言を猛烈に批判しはじめた。「言葉狩り」とまで揶揄され始めている民主党の追及だが、今度は同じく「言葉狩り」で逆襲された格好だ。

 公明が猛烈に菅氏批判始める
 公明新聞は2007年2月7日、次のように菅代表代行を批判した。
 「菅氏は、愛知県知事選が告示された1月18日に名古屋市東区で演説を行い、『愛知も東京も経済がいい。生産性が高いといわれるが、ある生産性は、一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低い』(1月19日付「朝日」名古屋地方版)と述べたという。この発言は、子どもを産む崇高な行為を経済的な生産と同列視したもので、菅氏もまた、女性を“子どもを産む機械”のように認識していることをはしなくも露呈している。菅氏はその後、厚労相の件の発言を、鬼の首を取ったように取り上げ、政府・与党批判を繰り返しているが、菅氏にいったい批判する資格があるのか」
 さらに、07年2月8日のTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」には、公明党の松あきら衆議院議員が出演し、「男性議員のなかにはこういう(菅氏のような)考えの方がたくさんいらっしゃることが残念でございます」と発言するなど、公明党も菅氏追及に乗り出したかたちだ。
 これについて、民主党はJ-CASTニュースの取材に対し、「党事務局としては、コメントすることはない」と返答。07年2月8日午後に行われた記者会見では、「そういう発言があったのか」という質問に菅氏は答えず、「本会議の議事録に私が発言したことの趣旨が書いてあるのでそれを読んで欲しい」と答えるだけ。
 「産む生産性」は菅の「お決まり」の言葉だった
 なお食い下がる記者には、
「そのときの表現が、一字一句どうなっていたのかというのは、率直に申し上げて私が喋った全部、言葉尻までは覚えていませんから。少なくとも趣旨は、地域について申し上げたんです。生産性が高い、景気のいいといわれる地域が、出生率の点では低いところが東京など含めて多いということを申し上げました」
と、「覚えていない」ことを明らかにしただけだった。
ちなみに、菅氏は山陰中央新報の個別インタビュー(06年8月掲載)でも「少子化問題でも、生産性が高い東京が、子どもの生産性は一番低い」などと答えており、「産む生産性」は菅氏の「お決まり」の言葉だった可能性が高そうだ。
 同日の記者会見では、
 「『柳沢発言』の大きな問題性は、多くの国民の皆様には相当程度、私たちの行動は共感いただいたと思っている」
 とまで熱弁していた菅氏だが、なんとも恥ずかしい「結末」になりそうだ。もっとも、J-CASTニュースが2月5日「橋下徹弁護士 『柳沢擁護』に熱弁」でも報じたとおり、「言葉狩り」に終始する国会運営については、「共感」するどころか「疑問」の声が多く上がっているのも事実だ。(以下略)――

 『民主・菅氏、「生産性」発言の真意説明=安倍首相「政策論議を」(時事通信/07/02/08-20:11)

 ――民主党の菅直人代表代行は8日午後の記者会見で、菅氏が演説などで出生率を「生産性」という表現を用いて述べていたとの一部報道について「東京など大都市は地方に比べ景気が良く、生産性が高いといわれるが、出生率の点では低い。(そういう)地域の差を申し上げた」と説明した。
 これについて安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「あまり言葉じりをとらえて議論をするよりも、少子化対策や政策について議論すべきだ」と語った。――

 (安倍首相にしても、柳沢辞任につながりかねない、菅直人責任追及はおくびにも出さない。「少子化対策や政策について議論」する方が自身にとっては有利だからだろう。)

 『菅代表代行も失言「東京は子供の生産性低い」(07.2.9/06:00/スポーツ報知)

 ――今度は民主党の菅直人代表代行(60)に“失言”問題が浮上した。菅氏は、街頭演説や地方紙のインタビューなどで「東京は生産性が高いと言われるが、子どもの生産性が最も低い」などと発言していたことが判明。しかし、7日の会見では「表現が一字一句どうなっていたか言葉じりまでは覚えていない」などと歯切れの悪い説明に終始した。「女は産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相(71)に強く辞任を要求していた菅氏だが、年金未納騒動の時と同様、またしても“ブーメラン”が返ってきた形だ。
 最初に“ブーメラン”を投げ返したのは、自民党の中川秀直幹事長(63)だった。
 中川氏は6日、自身の公式サイトで柳沢発言を追及する野党に対し「そんなに『ことば狩り』がしたいなら、一つの題材を与えよう」と切り出し、1月の民主党大会で菅氏が「東京は日本で一番生産性の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」などと発言していると指摘。「出生率と生産性を結びつけるということは、出産と機械が結びつくことではないのか」「こんな『ことば狩り』はもうやめようではないか」と痛み分けによる“停戦”を提案した。
 菅氏は、1月の愛知県知事選の応援演説でも「愛知や東京は生産性が高いと言われるが、子どもを産む生産性が最も低い」などと発言。昨年8月の地方紙のインタビューでも同様の発言をしていたことが分かっている。
 菅氏は党代表を務めていた04年、国民年金未納の自民党議員を「未納3兄弟」などと批判していたが、その後、自身の未払い疑惑が浮上(後に社会保険庁の過失と判明)し、代表を辞任している。
永田町では、民主党の“ブーメラン伝説”は広く知られている。自民党のスキャンダルを攻撃すると、必ず同様の問題で民主党にも攻撃が返ってくる。最近では、事務所費問題で民主党にブーメランが返ってきた。
 またしても思わぬブーメランを食らった菅氏だが、7日の会見では、これらの発言についての質問が出ると「12月の衆院本会議で同様の趣旨の発言をしているので議事録を読んでください」とやや的外れな回答。「柳沢氏の発言と結びつけられてもおかしくないのではないか」との質問にも「議事録をよく読んでみてください」と繰り返すだけだった。
 さらに、愛知県知事選での応援演説については「その時の表現が一字一句どうだったか言葉じりまでは覚えていない」と言う始末。最後にようやく「生産性のいい景気のいい地域では、出生率の点では低いところが多いと申し上げた」と説明したが、菅氏の「生産性発言」が今後の国会審議で問題となる可能性もありそうだ。――

 (中川幹事長の場合は、野党の柳沢追及を「言葉狩り」の次元の問題に貶め、返す刀で菅発言を「言葉狩り」の犠牲にしない交換条件で問題終息を図ろうとしているに過ぎない。中川秀直らしい程度の低い戦術である。)

 『五十歩百歩の「産む機械」騒動は国会の場で』(ライブドアニュース)

 ――【PJ 2007年02月07日】- 2006年度補正予算案は6日午後の参院本会議で、柳沢厚生労働相の「産む機械」発言に反発した民主、共産、社民、国民新の野党4党欠席のまま自民、公明党などの賛成多数により可決した。補正予算案が野党欠席のなかで成立したのは41年ぶりという。そして7日から衆院予算委員会を開き、07年度予算案の実質審議に入る予定で、今後、野党と協議を進めるという。
 補正予算は基本的に必要性・緊急性の高いもので、国民の生活に密着したものが多い。今年度の例で言えば、集中豪雨等の災害被害対応(8764億円)、障害者自立支援制度の運営円滑化対策費(960億円)、いじめ・児童虐待問題対策費(45億円)等、ある意味国民にとって切迫した政策対応にかかるものであり、その合計金額は4兆9千億円にのぼる。その補正内容、金額について野党はその対策の必要性と対策金額の妥当性等政策審議にまったく参加することがなかった。わたしの頭には憲法第41条の「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」の文言がむなしく響くのみである。
 今回の野党の審議拒否は、柳沢発言を奇貨として目先の北九州市や愛知県知事選挙を有利に導こうとする意図が見え見えのパフォーマンスとしかわたしの目には映らなかった。
 本当に柳沢大臣の女性に対する考え方が不適切ではなく「不当」であるとするのならば、本来、国会の場で正面から大臣に問い質し、非を認めさせ、そして不信任案を突きつければよい。大臣の真意が「不当」なものであることがわかったうえでの不信任案を、与党が否決することになれば、与党議員も女性に対し柳沢大臣と同様の考え方を有するということになり、国民の反発は必至のはずであった。
 なぜ野党がそうしなかったのか普通であれば不思議でならぬのだが、知事選直前の今と言う政治日程を考えると、やはり目先の選挙の功を焦ったとしか思えぬのである。そう思い至ると「国権の最高機関である」国会という場を無視したやり口は到底いただけないと思ってしまうのである。大臣のこうした発言に対しては、少子化対策という大きな問題の啓蒙の意味も含めて、国会の場においてもっと冷静に緻密な議論がなされて然るべきと考える。
 そもそも国会議員は会期中には国会の場でこそ自らの主張、信念を通すべきなのではないか。補正予算という審議をボイコットまでした今回の対応は、国会議員としての当然の役割を野党議員は果たしていないと言われても致し方ないのではなかろうか。
 しかも、民主党の菅直人代表代行が「年初以来、党大会などで『生産性が高いと言われる東京や愛知でも、子供を産むという生産性が低い』と、何度か発言した」(東京新聞2月6日付「うさぎの耳」)のも都市部の出生率が低いことを例えた表現法であるとすれば、柳沢大臣の「産む機械」発言の例えと五十歩百歩である。
 片や少子化問題の大本山である役所の厚生労働大臣の発言であり、片や野党第一党のナンバーツーの発言である。その重みにおいても五十歩百歩であるといってよい。
 今国会は将来の道筋を定める国民投票法、共謀罪、学校教育法の改正案等重要法案が目白押しである。国会議員は「国権の最高機関である」国会において腰をすえた審議を行っていただきたいと切に願う次第である。【了】――
 * * * * * * * *
 「大臣の真意が『不当』なものであることがわかったうえでの不信任案を、与党が否決することになれば、与党議員も女性に対し柳沢大臣と同様の考え方を有するということになり、国民の反発は必至のはずであった」は一見尤もに聞こえるが、与党の女性議員は不信任案が提出されたなら、女性票を失わないために賛成に回るだろ。回ったとしても、与党は絶対安定多数を獲得しているのであって、否決は最初からの予定調和でしかない。それくらいのことは前以て党と謀っていて、党としても女性票を引き止めておくために有利になることだから、女性議員に限って逆に賛成に回るよう勧めるだろう。

 与野党の議席数が接近している参議員でさえも、与党の女性議員の全員が賛成に回ったとしても、10票以上の差が出る。言ってみれば、与党にとっては不信任案提出は柳沢発言終息のための飛んで火にいる夏の虫の絶好のチャンスに過ぎない。野党はそれが分かっているから、審議拒否に出た。マスコミの世界で給与を得ている人間でさえ、このことを理解できない人間がいるのだから、一般国民が理解できないのも無理はない。

 公明党の「子どもを産む崇高な行為を経済的な生産と同列視したもので、菅氏もまた、女性を“子どもを産む機械”のように認識していることをはしなくも露呈している」は果たして正当性を持った批判だろうか。

 菅発言は愛知、東京の好調な経済状況と対比させて、両地域の「子どもを産む生産性が最も低い」と言っただけのことで、女性個人を対象として「産む生産性が低い」と言ったわけではないだろう。

 「生産性」なる言葉の意味を辞書で見てみると、「生産のために投入される労働・資本などの生産要素が生産に貢献される程度」(『大辞林』)となっている。以上の説明を菅発言に当てはめてみると、「女性が子どもを産むために投入されべき労働・資本が愛知、東京では地域経済が好調で財政的に余裕があるにも関わらず、そのような好調な財政状況に反して効果的に投入されていず、出産に寄与する貢献度が少ないから出生率の低さに現れている」ということだろう。

 「出産のために投入されるべき労働・資本」とは、わざわざ断るまでもなく、児童待機問題解消等を含めた保育所整備、乳児や妊婦への保健サービス、育児休業制度整備・充実、産婦人科の整備・充実 出産費用の援助制度の整備・充実、充実した出産手当・育児手当て等のために投入されるべき人員(あるいはアイデア)と予算(=労働・資本)のことであろう。それらが効率・効果を見て、「産む生産性」(=出生率)が上がる。当然のことではないだろうか。

 さらに言うなら、教育費の問題もある。複数産んだが、そのために一人頭の教育費を軽減しなければならない、結果として進学を諦めさせなければならない。そういったことでは元も子もなくなる。経済力を考えて、一人でやめておけばよかった、あるいは一人も産まない方がよかったが社会通念化した場合、あとからの女性が順次学習していくことになるだろう。

 教育費に関しては仕事を持っていた女性の職場復帰の問題も無視し難く関わってくる。育児に1年2年かけると、元の職場への復帰、あるいは以前関わっていたのと同じ仕事での就職が難しくなり、その多くがパートで我慢せざるを得なくなって、以前と収入がはるか減少するといった問題は、即子どもの教育費に響いてくるだろう。女性の職場復帰の問題は受け入れ側の意識と制度の問題となる。

 上記課題はすべて女性の出産傾向=「産む生産性」に関係してくる。いわば菅直人発言は出産しやすい環境整備・充実がなっていないのではないかと批判したと受け止めるべきではないだろうか。

 例え女性個人の「産む生産性」を言ったのだとしても、公明党が批判するように「女性を“子どもを産む機械”のように認識」していたとかいないとかではなく、女性個人個人のそれぞれに安心して生める環境整備・充実への言及であることは、「生産性」という言葉自体が証明している。国や自治体の出産に対する少子化問題をも視野に入れた生産性対策(=労働・資本の投入とその効率・効果の実現)と女性たちの妊娠・出産とは密接な呼応関係にあるのである。

 このことは同じ日(2月9日)の「朝ズバッ」の同じ少子化問題のコーナーで、「群馬県在住の女性、37歳からのメールです。抜粋しました」とみのもんたが大型のボードに文字化したメールを読み上げた場面が証明している。

 「一児の母です。私は安心して子育てに専念できる環境が欲しいです。経済的に安心できれば、子どものそばにいたい親はたくさんいるのではありませんか。我が家も、子どもの世話をキッカケにパートに出ざるを得ませんでした。主人も一生懸命働いてくれています。でも、子どもにたくさんの選択肢を用意させたやりたい。やりたいことがあったとき、カネがないからと諦めさせることだけはしたくありません。そう思えば、一人育てるのが精一杯です。二人目が欲しいと不妊治療にも通いましたが、経済的に長続きしませんでした。夫婦が必死に働いても、家を持てない、教育におカネがかかる。親たちの将来も心配です。どうして子どもが産めますか。たくさん子どもは欲しい。今、子供を安心して学校にも行かせられない状況の中で、少子化だの、保育だといってますが、先ず子育てに専念できる環境を下さい」
 みのもんた「だから」と声を大きくして、「二人が健全だとかに国民は本当にトガっちゃうんですよ。やっと野党が国会に出ました。昨日(2月8日)の国会です」
 野党の責任追及質問にひたすら謝罪答弁を繰返す柳沢厚労相の場面へと転換。――

 「子育てに専念できる環境」を最優先要求順位としている。そのような要求を満たすためには目的に添った労働・資本の投入と効率的な運用が先決条件となる。菅直人の批判は尤もなことではないか。

コメント (1)
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