孫正義の電子教科書学校導入案

ソフトバンクグループ総帥の孫正義が昨25日の朝日テレビ「サンデー・フロントライン」に出演、世界から取り残される形で経済的な地位を凋落させつつある「日本の再生」はどうあるべきか、自らの主張を展開させていた。相手は民主党の仙谷由人国家戦略担当相。コメンテーターに姜尚中東大教授。 　民主党は昨年12月に三つを柱とする「成長戦略基本方針」を決めた。 　１．GDPの成長率――2020年までの平均で名目3％、実質2％を上まわる成長を目指す。 　２．名目GDP　　――2009年度473兆円を2020年度までに650兆円に引き上げる。 　３．失業率　　 　――2010年2月失業率4.9％を3％台に下げる。 　「目標達成政策」 　１．環境エネルギー部門の産業育成 　２．医療・介護部門の産業育成 　３．観光に力を入れて、観光立国を目指す 　 　この3分野で100兆円の新たな需要を生み出し、雇用を創出する。中身の具体化はこれからで、6月に具体化の方針。 　そして日本が今年中にGDPで中国に逆転されて世界第2位の経済大国の地位を中国に譲ることが確実視され、薄型テレビ等の販売で韓国にも負けている状況が背景としてある中で、日本が逆転成長していくためには何がカギとなるか、メインキャスターの小宮悦子が孫正義に尋ねる。 　孫「政府として出している環境、介護、観光の3Kは賛成だけど、それだけでは足りない。それだけでは本当の日本の成長戦略のテーマとして足りない。その三つを足してちょうど100兆円と言う話が今あるわけだけど、100兆円やれればいいけど、埋めなければいけないのは、あと合計で70兆円埋めなければ、650兆円（名目GDP）、先程の3％成長に届かない。あと70兆円のギャップがある。70兆円を何で埋めるのか」 　建設、卸売り、小売、電気機械、運輸、鉄鋼等々各産業部門の各年の伸びを示すフリップを出して、 　孫「産業界の伸びなんだけど、殆んどの産業が落ちている。情報通信関係だけが伸びている。あとは横這い以下に落ちている。会社でも落ちているところを伸ばすのはなかなか難しい。世界中の人々の生活スタイルが、農耕社会からモノづくりの工業社会になって、モノづくりの工業社会から、情報通信の社会に変わってきている」 　小宮悦子「モノづくりの社会は終わりですか」 　孫「高度化しなければいけない。同じモノでも、頭脳の入ったモノにしなければいけない。コンピューターの入った自動車、コンピューターのテレビ、コンピューターの入ったエアコン。ただの組み立てだけをするなら、発展途上国に安い賃金で負けてしまう。日本は高度化しなければいけない。高度化とはマイクロコンピューター。マイクロコンピューターをすべてのモノづくり、あるいは流通に入れ込んで、しかもそれを通信でつなぐ。つまり伸びるところを伸ばさないと、本当の戦略としては伸びないと思う」 　その具体策として情報立国を挙げる。 　孫「天下国家の100年を語ろうと思えば、教育だと思う。教育で将来のあるべき姿を決める。人間づくりは教育だと思う。だから、100年の大計は教育だと思う。 　そこで教科書を100％電子教科書に切り替える。紙の教科書をゼロにする。国が1800万の学生に無料で配る。１台2万円で1800万の学生に配ると、3600億円。たった3600億円とはどういうことかというと、ダム1本分ですね。八ッ場ダム1本、4600億円なんです。ダム1本なくても、今100本ぐらい建設中のものがあるということだが、ダム1本なくても、国はなくなりゃせん。 　しかし、国を造り直したい、もう一度創業したいということであれば、人間をつくり直さなければいけない。そういう意味ではダム1本分の値段で、電子教科書を作れると言うことは安い。１回だけで済む。あとは毎年400億円です。年間400億円というのは現在の教科書の予算の範囲」 　仙谷由人国家戦略担当相が、「そうなっていくだろうと思うが、70代以上の現役がとてもじゃないけど、それに耐えられない。操作の仕方が面倒臭い。紙を持たないとまだ不安、学校の先生がそれを使いこなせるのがどれくらいおるのかという、そういう問題になると思う」とあまり乗り気でないことを言う。 　学校の紙の教科書を電子教科書にすることに持ち出す必要もない「70代以上の現役」を持ち出している。 　では電子教科書とはどんなものか、2007年の少し古い情報だが、《電子教科書で変わる教育現場と出版会社》（msn産経/2007.12.18 21:39）が、〈電子教科書は紙を使わない。教師や生徒、親がインターネットでパスワードを入力すれば、音声、アニメ画像、ゲームやビデオの形で旧来の教科書同様の内容にアクセスできる。〉と紹介している。 　要するに紙の教科書を内容どおりにデジタル化したものを電子教科書だとしている。 　確かに電子教科書にすると、紙の教科書に較べて情報の扱いは時間的に短く済み、量的にも多くの情報を処理できる。だからと言って、今まで紙の教科書では満足に成果を上げることができなかった思考力や言語力の育成に電子教科書が飛躍的に役立つ保証はない。 　日本の教育が今まで紙の教科書に載っていた知識・情報を表面的に解釈、あるいは解読し、それを生徒が表面的になぞって記憶していく暗記教育で済ましてきたから、その成果としてある思考力の欠如、言語力の欠如であって、同じく電子教科書に載っている知識・情報を、取扱いは便利になっても、従来どおりの教育方法で表面的な解釈・解読を施すだけで、生徒の方も表面的な解釈・解読のまま頭に記憶するだけなら、同じ結果しか生まない。 　逆説するなら、機械的な暗記をプロセスとする知識・情報の授受を引きずることになるなら、わざわざ電子教科書にしなくても、紙の教科書でも同じプロセスの知識・情報の授受を果たすことはできる。 　知識・情報の処理が時間的・量的に便利になるだけではなく、同時に思考力・言語力を育むには電子教科書に電子辞書のソフトを組み込むか、電子教科書に併用して電子辞書を別個に利用させることによって解決しないだろうか。電子辞書には国語辞典から始まって英語辞典、数学の公式等が載った数学辞典、音楽辞典、体育辞典、その他ありとあらゆる教科に対応した辞書・辞典の類を含んだ電子辞書とする。 　このような電子辞書を授業に於いてもテストに於いても自由に利用できるようにする。 　この方法は暗記知識、暗記そのものを無効とする。なぜなら、今まで頭に苦労して暗記させていた知識・情報を頭に代わって電子辞書がすべて記憶してくれているからだ。頭から苦労して引き出さなくても、電子辞書が簡単且つ正確に引き出してくれる。 　教師の授業中の質問で分からない知識・情報、あるいはテストで分からない知識・情報は電子辞書を引けば、たちどころに教えてくれることにもなる。 　当然、暗記知識を問うテストも無効化する。振り仮名が振ってあって、振り仮名が示す漢字を書き入れるといったテストは特に無効となる。ただ単に機械的に算数・数学の公式を当てはめれば解くことができる算数・数学のテストなども同じであろう。 　暗記知識を問うテストが無効となれば、テストの形式そのものを変えなければならない。電子辞書や電子教科書に書いてある知識・情報を単になぞって当てはめることから、それらの知識・情報を基に生徒自身の解釈・解読を求め、独自の知識・情報に仕立てる思考力を問う方向のテストの形式に否応もなく変化せざるを得なくなる。 　そういった教育方法、テスト形式に対応して、生徒の思考力・言語力も育成されていく。 　だが、事は簡単ではない。今まで単に教科書の知識・情報をなぞって生徒に機械的に伝達してきたことから、生徒の思考力・言語力を育む教育を新たに創造する教師自身の思考力が問われることになるからだ。暗記知識を問うのではない、思考力を問うテストをどう作り出すか、教師自身の思考力が問われることになる。 　以下参考引用―― 　 《電子教科書で変わる教育現場と出版会社》（msn産経/2007.12.18 21:39） 　【フェニックス（アリゾナ州）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（アンナリン・センスキー）】電子教科書は教育スタイルだけでなく、出版社のビジネス・モデルも変えようとしている。 　英国に本社がある大手出版社「ピアソン」の新“技術革新センター”（アリゾナ州チャンドラー）の従業員は７００人。そのうち、ハイテク技術者６０－７０人は昨年、電子教科書開発のため採用されたという。 　電子教科書は紙を使わない。教師や生徒、親がインターネットでパスワードを入力すれば、音声、アニメ画像、ゲームやビデオの形で旧来の教科書同様の内容にアクセスできる。 　ピアソンとカリフォルニア州が実用試験を行ったのは社会と歴史の教科書だけだが、テキサス州向けには数学も開発している。将来は対象を言語教育、歴史、科学などに広げ、全米で販売したいという。 　ピアソンは「カリフォルニアの需要は予想の３倍で、出だしは順調」と話す。価格は州の指定内容によって異なるが、紙製のものと同程度。 　電子教科書はＣＤ－ＲＯＭ教材とは異なり、勉強スタイルの自由度が広いため、拡大する傾向にあるようだ。