副総理兼財務相の麻生太郎が昨日、2017年2月23日の衆議院予算委員会の第3分科会で森友学園によって瑞穂の國記念小學院建設用地として取得した国有地が不動産鑑定評価額約9億5600万円に対して約1割の約1億3400万円の価格で売却された、その値引き理由がゴミの撤去・処分費用として見積もられた約8億1900万円近くとした算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示した上で、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べたと、2017年2月23日付「NHK NEWS WEB」記事が伝えていた。
全ての国有地売買のケースについて「政治家が不当な介入をしたことはない」という言葉を使ったのか、この件に関してのみ政治家の不当介入を否定したのか、どちらの文脈で発言したのか調べるためにネットから動画をダウンロードして、麻生の答弁に関する一部分の発言を文字起こししてみた。質問者は民進党の福島伸享。
福島伸享「麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。財務大臣、聞いておりますか。財務大臣は適正な手続きによって処分を行っていると承知しているから、私共としてはこれ以上お答えのしようがないということをおっしゃっております。
この土地は資料2というのがありますけども（資料2を右手に持ちながら）、最初の不動産鑑定士が鑑定したやつは9億3200万円ですよ。これに基づいて貸付の契約がありました。
そのときは表面にヒ素や鉛というものがあったので、これを取り払いました。（資料2の）一番下の欄ですけども、それを取り払ったら、9億8千万円の価値になったんですね。これも不動産鑑定士の額です。
これが新たに何か木屑が発見されたからと言って、国土交通省が見積もったとされる額に従って8億1900万円値引きされ、1億3400万円になっちゃったっていうのは、これはね、国民誰が見たって納得できない話ですよ。
よくある話じゃないですか。ちょっとタチの悪い人が色々商品に難癖をつけてもっと安くしろと。そう言ったら、そうじゃないよって言って交渉するのが常だと思いますよ。特に財務大臣はそうした国民の国有財産を守るというのが財務大臣の仕事じゃないですか。
手続きを適正にやるのが役所の仕事です。しかしそこに大臣がいるというのはその手続きに従って行われたことが本当に国民の利益になるかどうかという中身を判断するのが大臣であって、手続が適正であるかどうか答えるのが大臣の仕事じゃないです。
よく大臣は『私は民間企業の経営出身です』ということをおっしゃいますけども、経営者としてこんな取引をするのはおかしいと思いませんか。こんな取引をもし部下がやってきたら、それでポンと判を押して喜んで安い値段で土地を売りますか。
やあ、私はそんなことはしないと思いますよ。麻生さんの企業の土地であれば、如何に高く売るかという交渉をさせるはずですよ。こういう国有地の売却の本当に国民にとって利益になるもの、民間企業の経営豊富な大臣のご見解を伺いたいと思います」
麻生太郎「度々申し上げてますんで、大きな声を出して言わなかったんですが、国有財産と言うものについてはいずれの場合に於いても適正に価格が定められておりますんで、時価で保護する、ということで――」
福島伸享（座ったまま）「聞いてませんでしたね」
麻生太郎「聞いてますよ」
福島伸享（座ったまま）「眠ってたんですね」
麻生太郎「デカイ声だから、否でも聞こえます。従いまして本件については土地の所有者である大阪航空局、近畿（財務局）・・・、委任を受けたわけですから、大阪航空局、協力して適正な手続きによって処分を行われたもんだと私共はそう考えております。
従いまして何となく聞いた、我々が聞いた、不当な介入があったかのように、話を持っていったかのように聞こえますが、そういったことはありません」
福島伸享「（笑いながら）全然聞いていないじゃないですか。時価じゃないって言ってるんですよ。価格決定が不動産鑑定士（急に左横を向いたために声がマイクに入らない。）・・・・、時価でしょうか、そうじゃないということを申し上げているのでありまして、午後の一般質疑もありますので、またそこで議論させて頂きたいと思います。ありがとうございます」
不動産鑑定評価額約9億5600万円の国有地を大阪航空局や近畿財務局の役所側が撤去・処分を確認していないのだから、コンクリートガラやその他の地中廃棄物が存在していたのかどうかも分からない上にその見積額約約8億1900万円を差し引いて約1億3400万円で売却したという事実関係に取引上の不正や政治家の関与、つまり圧力があったかどうの解明中の問題を商品に難癖をつけてもっと安くしろとすることや麻生が企業経営者なら、部下がこういった取引をしてきた場合、ポンと判を押すかといった情の問題にすり替えている。もう少し鋭く質問できないものだろうか。
上記「NHK NEWS WEB」記事が麻生の発言として伝えている「政治家が不当な介入をしたことはない」という言葉はこの件に関しての否定ということになる。
実際には「従いまして何となく聞いた、我々が聞いた、不当な介入があったかのように、話を持っていったかのように聞こえますが、そういったことはありません」という言葉を使った。
言い回しが的確ではないから、最初は意味がすんなりと頭に入ってこなかった。要するに「何となく聞いた、（あるいは我々が聞いた）あなた方が言っていることは不当な介入があったかのように聞こえますが」と続けるべきところを途中で切ってしまって、「我々の方が安くしろと話を持っていったかのように聞こえますが」と言い替えたのである。
いずれにしても政治家の不当介入を否定した。
麻生太郎の姿勢には野党が8億円分の地中廃棄物の撤去・処分の工事をいくら探っても見えてこない、森友学園側も明らかにしない国有地の最安値の売却は疑わしいとして国会でこれだけ取り上げ、マスコミも連日報道している疑惑を、国有地である以上国民の財産であって国政に関係する問題でありながら、政治側が自ら進んで解明する役割を担うことによって国民への説明責任を果たそうという意欲は全然見えてこない。
安倍晋三も2月17日の衆院予算委員会で、「（国有地売却に）私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」（NHK NEWS WEB/2017年2月17日 18時38分）と自身の不当介入を強く否定しているが、麻生太郎と同じく政治側が自ら進んで解明する役割を担うことによって国民への説明責任を果たそうという姿勢とはなっていない。
小・中学校の校長等学校責任者は小中学生が自殺したとき、前例に不自由はしないはずだから、先ず第一番にイジメを疑って、調査してみますという姿勢を示さなければならないはずだが、「イジメがあったとは聞いていない」と調べもしないうちから否定してしまい、後の調査によってイジメを認めるという事態を頻繁に見受けるが、児童・生徒や保護者に対して事実関係を明らかにするという公平な姿勢を元々欠いているからだろう。
要するにイジメが原因だった場合の自分たちに不利な状況を恐れて自分たちにだけ有利を図る不公平な態度を平気で取る。
安倍晋三にしても麻生太郎にしても事実解明が政府に不利となる事態を恐れているからこそ、口だけの取引上の不正や政治家の関与の否定に走ることになっているはずだ。
特に安倍晋三は渦中の人である。当初は「安倍晋三記念小学校」という名前を予定し、「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付集めを行っていた。安倍晋三自身はその名前を後で断ったと言っているが、「瑞穂の國記念小學院」という名前に落ち着いた。
8億円分の地中廃棄物の撤去・処分の工事が見えてこないばかりか、森友学園側も書類や写真を見せるなりして工事の実態を明らかにしないのだから、不動産鑑定評価額約9億5600万円の国有地が約1億3400万円で売却されたイキサツに政治家の介入を疑ったとしても無理はない。
安倍晋三が渦中の人であることは以上の理由だけではない。安倍晋三も森友学園の籠池泰典理事長も共に右翼思想団体日本会議の幹部であり、安倍晋三は麻生太郎と共に日本会議を支援する超党派の議員によって構成されている議員連盟の国会議員懇談会日本会議の特別顧問をしていて、安倍晋三と籠池泰典森友学園理事長とは思想的に非常に近い関係にある。
いわば両者は思想的にツーカーの関係にあった。少なくとも便宜供与を図っても不思議ではない間柄にあった。
勿論、だからと言って便宜供与を図ったと言っているわけではない。だが、国有地が不当に安価に売却されているように国民の目に見える以上、不当ではないことを証明して、その証明を以って国民に対する説明責任に代える責任が安倍晋三側にあるはずである。
だが、そういった姿勢は一切見せずに口でだけ不当介入を否定しているのみである。
要するに説明責任を果たしていない。
この質疑で一つのことが明らかになった。当初当該国有地を不動産鑑定士は9億3200万円と鑑定し、この金額に基づいて森友学園側と貸付けの契約があったが、表土にヒ素や鉛等の有害物質である重金属が付着していたが、それを取り除いた後、不動産鑑定士による土地評価額が9億8千万円へと5千万近く跳ね上がった。
校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象として杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計、すべて撤去・処理する費用を8億1900万円としたとしているマスコミ報道に基づくなら、それぞれの深さにまで掘削して地中廃棄物を撤去しなければならないことになるため、昨日の当ブログに民進党の福島伸享議員が2017年2月17日の衆院予算委員会で追及した質問に関わる配布資料にあった、〈平成21年～平成24年 土壌汚染（鉛・ヒ素）、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物が発覚。※大阪航空局において、地下構造物状況調査、土壌汚染状況調査を実施。〉との文言から、地中廃棄物に混じって鉛・ヒ素が全面に亘って混入していると仮定、豊島新市場の例に習って表土4メートルを新しい土に変える場合の大型ダンプの往路台数を5千台超と計算したが、地中には鉛・ヒ素等の重金属は存在しなかったことになるから、1万9500トンの地中廃棄物は現場で選別できるために新しい土の搬入はコンクリートガラ等の地中廃棄物を取り除いた量分だけとなって、金額的に8億1900万円もかかる計算にはならないし、大型ダンプも台数的には左程のことはないことになる。
1万9500トンと見積もりされた地中廃棄物の撤去・処分の工事の実態も見えてこない。明らかにされもしない。国有地の売却に関わる疑惑でありながら、しかも安倍晋三が渦中の人物となっていながら、安倍晋三も財務相の麻生太郎も自ら進んで疑惑解明の役割を担って国民への説明責任に代える責任を果たそうという姿勢も見せない。
政府の側がいたずらに疑惑を膨らます役目を演じている。
安倍政権が自らの責任遂行に怠慢を見せている中で会計検査院が2月23日の衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べたと、2017年2月23日付「日経電子版」が伝えている。
イジメが結局は学校は第三者委員会を設置して、その調査に頼らなければならないように安倍政権自身も自ら責任を果たすことができずに会計検査院の検査に頼ることになりそうだ。情けない話ではないか。
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