日本時間2017年2月11日未明、安倍晋三は約40分間、ホワイトハウスでトランプと初の首脳会談を行い、その後共同記者会見を行った。
先ず安倍晋三の冒頭発言を見てみる。
| 「日米共同記者会見（首相官邸/2017年2月10日） 安倍晋三「米国を訪問するのは、昨年のハワイ・真珠湾以来。この半年間で4度目となります。 アメリカ国民の皆様のいつも変わらない温かい歓迎に、心から感謝申し上げたいと思います。 そして、トランプ大統領には、就任100日という大変重要なとても忙しいこのタイミングでホワイトハウスにお招きいただいたこと、大統領に心から感謝申し上げます。 私の名前は『安倍』でありますが、時折、アメリカでは『エイブ』と発音されます。しかし、私は余り悪い気はしないわけでありまして、あの偉大な大統領の名を我が国においても知らない人はいないからであります。 農民大工の息子が大統領になる。 その事実は、150年前、（江戸幕府の）将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました。米国こそ民主主義のチャンピオンであります。 大統領はすばらしいビジネスマンではありますが、議員や知事など公職の経験はありませんでした。それでも、1年以上にわたる厳しい厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそ、正に民主主義のダイナミズムであります。大統領就任を心から祝福したいと思います。 米国は世界で最もチャンスにあふれた国である。それは、今までも現在もこれからも変わることはないと思います。 だからこそ、自動車産業を始め多くの日本企業が全米各地に工場をつくり現地生産をしてきました。昨年も、日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われました。これらは米国内に大きな雇用を生み出しています。 正に互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきました。 トランプ大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。 日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性は御理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンＤ．Ｃ．からトランプタワーのあるニューヨークに、たった１時間で結ばれます。 日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます。 こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。 さらに、急速に成長を遂げるアジア・太平洋地域において自由な貿易や投資を拡大する。これは日米双方にとって大きなチャンスです。 しかし、もちろんそれはフェアな形で行われなければなりません。国有企業による、国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライド（タダ乗り）は許されてはなりません。 アジア・太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく。その強い意志を、今回、私と大統領は確認しました。 アジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米同盟であります。 その絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手で更なる強化を進めていく。その強い決意を私たちは共有しました。 安全保障環境が厳しさを増す中にあって、尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認しました。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えであります。 同時に、抑止力を維持し負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまでどおり進めてまいります。普天間飛行場の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいきます。 北朝鮮に対しては、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発を行わないよう強く求めます。拉致問題の解決の重要性についても大統領と完全に一致いたしました。 そして、東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は、力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意志を改めて確認しました。 私と大統領は、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。 あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの闘いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意いたしました。日本は、日本の役割をしっかりと果たしていきます。 さらには、地域紛争、難民、貧困、感染症など、世界は今、様々な課題に直面しています。これらはいずれも日本にとってもまた米国にとってもその平和と安定を脅かしかねない深刻な課題です。 そして、我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り解決することはできません。 当然、意見の違いはあります。 しかし、その中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりが殊更に強調されることで対話が閉ざされてしまうことを私は恐れます。 それは、既存の国際秩序に挑戦しようとする者たちが、最も望んでいることであるからです。 対話を閉ざしてしまえば何も生まれない。むしろ意見の違いがあるからこそ、対話をすべきであります。私はこの4年間、その一貫した信念の下に、日本ならではの外交を展開してきました。 いかに困難な課題があろうとも、私はトランプ大統領と対話を行いながら、相互の理解を深め、そこから共有できる解決策を生み出す。その努力を続けていきたいと考えています。 さて、ランチの後は大統領と一緒にフロリダの週末であります。本当に待ち遠しい気分であります。 ゴルフも一緒にプレーする予定であります。私の腕前は残念ながら大統領にはかなわないと思いますが、私のポリシーはＮｅｖｅｒ ｕｐ， Ｎｅｖｅｒ ｉｎ。（届かなければ絶対に入らない）。常に狙っていく。「きざむ」という言葉は私の辞書にはありません。もちろんこれは、ゴルフに限ったことであります。 リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて、両国の未来、そして地域の未来、また世界の未来に向けて、私たちが何をすべきか、何ができるかについて、じっくりとお話をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 |
安倍晋三の冒頭発言全体からトランプに対する持ち上げ、おべっかが滲み出ている。
「米国を訪問するのは、昨年のハワイ・真珠湾以来。この半年間で4度目となります」と言っている。国会答弁では、「ファクトこそ重要だ」、「結果こそ意味がある」と言っていながら、相変わらず回数を誇っている。
安倍晋三はプーチンと16回だか首脳会談を重ね、プーチンとの信頼関係を言い立てているが、北方四島の帰属問題は日本の方向に傾くどころか、逆にロシア領土の既成事実化の方向に進んでいる。
2016年12月15日、16日の安倍晋三とプーチンの安倍晋三の地元山口での首脳会談直前の12月11日、ロシア軍は北方領土の国後島と択捉島に最新鋭の地対艦ミサイルを配備したことを明らかにした。
これは北方四島が自国領土であることの意思表示であると共に北方四島をロシア全土に対する重要な防衛拠点とすることの意思表示でもあるはずだ。
ロシア政府は北方領土を含む極東の土地を国民に無償提供する制度の申請者を極東の住民に限定していたが、2017年2月1日に全国民に拡大した。これも北方四島がロシア領土であることの意思表示であるはずだ。
安倍晋三が提唱の北方四島での日露共同経済活動を餌にする意図も含まれているかもしれない。経済発展の見込みがあるから、皆さん、北方四島に移住をどうぞ、とばかりに。
2017年2月11日、メドベージェフ・ロシア首相がクリル諸島（北方領土と千島列島）で名前が付いていなかった五つの無人島に旧ソ連の将軍や政治家らにちなんで命名したとタス通信等が伝えたとマスコミが報道している。細部に亘ってロシア領土だと宣言するための命名であろう。
安倍晋三が言い立てる首脳同士の信頼関係はそれぞれの国益の前に意味をなさない例に過ぎない。
「私の名前は『安倍』でありますが、時折、アメリカでは『エイブ』と発音されます。しかし、私は余り悪い気はしないわけでありまして、あの偉大な大統領の名を我が国においても知らない人はいないからであります。
農民大工の息子が大統領になる。
その事実は、150年前、（江戸幕府の）将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました。米国こそ民主主義のチャンピオンであります」と言って、自身を密かにエイブラハム・リンカーンに擬（なぞら）え、 農民大工の息子が大統領になったことが「将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました」と日本という国を誇っている。
これは安倍晋三お得意の歴史改竄に過ぎない。ウソつけ、である。江戸時代の将軍（＝武士）独裁から天皇独裁へと進み、天皇の存在とその名を利用した軍部独裁へと発展していった。
「民主主義へと開眼させました」は日本人自身の手による“開眼”ではなく、安倍晋三が嫌悪する戦後の占領軍の手による“開眼”である。
この歴史改竄には日本民族優越主義が紛れ込んでいる。日本民族は利口で優秀だから、農民大工の息子エイブラハム・リンカーンが大統領となった一事を以て日本人が民主主義に開眼できたようなことを言うことができる。
尤もこのような考えは安倍晋三自身が日本民族優越主義に毒されていることが素地となっている。
「米国こそ民主主義のチャンピオンであります」と言っていることはトランプに対する持ち上げ・おべっかに過ぎない。アメリカの民主主義にしても様々な矛盾を抱えている。人種差別、黒人を銃で殺してしまう法の無視、極端な経済格差という反平等等々が否応もなしにアメリカの民主主義に巣食い、蝕んでいる。
特にトランプのイスラム教徒に対する人種差別発言は目に余るものがある。これらの現実に向ける目を持っていないはずはないのだが、「米国こそ民主主義のチャンピオンであります」と、その民主主義が完全無欠、非の打ちどころもないかのように言うことができるということは持ち上げ・おべっかの類いでなければ口にすることはできない優れ技であろう。
「大統領はすばらしいビジネスマンではありますが、議員や知事など公職の経験はありませんでした。それでも、1年以上にわたる厳しい厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそ、正に民主主義のダイナミズムであります。大統領就任を心から祝福したいと思います」とトランプを偉大な人物として褒めちぎっている。
だが、トランプには米マスコミによって税制の抜け穴を利用して最高18年間に亘り連邦所得税の支払いを免れていた疑惑が報じられている。
選挙選時、対立候補のヒラリー・クリントンがトランプに対して納税申告書の開示を求めていたが、クリントンのメール問題などを持ち出して非難する、安倍晋三お得意の問題のすり替えで逃げて、開示に応じていない。
2017年1月22日、コンウェイ大統領顧問が米ABCテレビの番組に出演、「彼は納税申告書を開示しない。国民は気にしておらず、トランプ氏に投票した」（asahi.com）と、さも国民は開示しないことに納得したような発言をしているが、大統領選の一般投票でのそれぞれの獲得投票数はクリントンが6420万票、トランプ氏が6220万票、クリントンが200万票上回っている。
コンウェイ大統領顧問の論理を当てはめると、トランプに投票した米国民に200万人上回る6420万人はトランプが納税申告書を開示しないことを批判していたことになる。
何よりも税金を正直に収めていたかどうかは人格に関わる第一番の問題である。そういった人間が大統領になって国民に正直な納税を求める資格はない。税制を悪用してビジネスの世界で富を築き、有名人となって、その知名度と過激な発言で大統領となったとなると、「正に民主主義のダイナミズム」とは言えない。税制悪用のダイナミズムでしかない。
安倍晋三にしたってトランプが納税申告書の開示を逃げ回っていることは知っているはずだ。にも関わらず、「正に民主主義のダイナミズム」だと褒めそやすことができる。
これが持ち上げ・おべっかでなくて、何と表現できるだろうか。
そしてトランプの波乱の人生を例に「米国は世界で最もチャンスにあふれた国である。それは、今までも現在もこれからも変わることはないと思います」と言う。
確かにアメリカは移民を多く受け入れ、自国民の才能・可能性のみならず、移民の才能・可能性にまでチャンスを与え、挑戦させる精神風土を備えている。だが、トランプは自国民だけのことを考えて、移民排斥に乗り出しているし、白人優越主義を言動の端々に滲ませている。
当然、トランプが大統領でいる間はかなりブレーキがかかったチャンスの国ということになるはずだが、にも関わらず、安倍晋三が無頓着・無差別にアメリカは「今までも現在もこれからも変わることはない」「世界で最もチャンスにあふれた国」だと太鼓判を押すことができるのは、やはり持ち上げ・おべっかでなければできない太鼓判であろう。
トランプの移民入国制限に激しく異を唱えたのがシリコンバレーのIT企業なのは移民の才能を多く活用しているからであって、IT企業のチャンスのみならず、移民たちのチャンスまでを奪う政策と見たからだろう。
だが、安倍晋三にとってはトランプに対する持ち上げ・おべっかが最重要であって、その持ち上げ・おべっかにかかっては移民のチャンスなどどうでもいいらしい。
当然、「だからこそ、自動車産業を始め多くの日本企業が全米各地に工場をつくり現地生産をしてきました。昨年も、日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われました。これらは米国内に大きな雇用を生み出しています」と言っていることは持ち上げ・おべっかの線上と見なければならない。
「米国内に大きな雇用を生み出して」いるから、日本の為替政策やアメリカの対日貿易赤字は余り責めないで下さいという持ち上げ・おべっかである。
「トランプ大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。
日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性は御理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンＤ．Ｃ．からトランプタワーのあるニューヨークに、たった１時間で結ばれます。
日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます」――
「最新のリニア技術なら、ここワシントンＤ．Ｃ．からトランプタワーのあるニューヨークに、たった１時間で結ばれます」と言っていることはトランプに対する最たる持ち上げ・おべっかとなっている。
ニューヨーク市などの交通渋滞の激しい地域を取り上げて、そういった地域に車で乗り入れるよりも新幹線やリニア新幹線で通勤等をすれば渋滞緩和に役立つとアメリカ市民の利益を言うのではなく、「ここワシントンＤ．Ｃ．からトランプタワーのあるニューヨークに、たった１時間で結ばれます」とトランプの個人的利益を論（あげつら）っている。
何という情けなさだろか。
トランプの意を迎え入れようと懸命になっている姿しか浮かんでこない。迎合そのものである。
「急速に成長を遂げるアジア・太平洋地域において自由な貿易や投資を拡大する。これは日米双方にとって大きなチャンスです」と言っていること、「アジア・太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく。その強い意志を、今回、私と大統領は確認しました」と言っていること、「アジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米同盟であります」と言っていることは恰も日米共同作業のような言い回しになっているが、世界一の経済大国・軍事大国のアメリカにピッタリと引っ付いていこうという意思の現れでしかない。
このことは北朝鮮が2017年2月12日午前8時前に日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したことを受けて訪米中の安倍晋三とトランプが共同声明を発表したが、そのときの安倍晋三の発言そのものが証明している。
安倍晋三「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は、国連決議を完全に順守すべきです。先程、トランプ大統領との首脳会談の中に於いて米国は常に100％、日本と共にある、そういうことを明言されました。そしてその意思を示すために今私の隣に立っておられます。
私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致を致しました」（NHK NEWS WEB記事動画から）
トランプが首脳会談の中で、「米国は常に100％、日本と共にある」と言った。「そしてその意思を示すために」トランプは現在、安倍晋三の「隣に立っている」・・・・・
いわば安倍晋三は自らをトランプの庇護の下に置いて米国の100％の関与と共に歩むことの宣言以外の何ものでもない。と言うことは、アメリカを守護者として、日本をその支配下に庇護される存在として置くことを意味することになる。
持ち上げ・おべっかにしても、相手に取り入り、自らをその支配下に入ろうとする心理がそうさせる状況を示しているが、トランプの意を迎え入れようと懸命になっているからこその米国の100％の関与と共に歩むことの宣言であり、トランプの意を迎え入れようとする迎合そのものであるはずだ。
もし対等な意識で日米同盟を考えているなら、北朝鮮のミサイル発射問題では対応が一致していたとしても、冒頭発言で「拉致問題の解決の重要性についても大統領と完全に一致いたしました」とは言っているが、現実問題として日米意識の差がある拉致問題も考慮した場合、トランプが「米国は常に100％、日本と共にある」と言ったことに対してアメリカの独自性、日本自らの独自性は決して無視できないのだから、いわばどのようなケースであっても、米国が「常に100％、日本と共にある」ことなどないのだから、「北朝鮮のミサイル発射に関しては米国と共に厳しく対応していく」ぐらいの発言で済ますべきだったはずだ。
このようなトランプに対する支配下意識からすると、「アジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米同盟であります」と言っていることにしても、既に触れたように世界一の経済大国・軍事大国のアメリカにピッタリと引っ付いていく日米同盟であろう。
「東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は、力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意志を改めて確認しました」
安倍晋三はロシアのクリミア併合という「力の行使や威嚇による」「現状変更の試み」に対して欧米並みには厳しくノーを突きつけることはなかったし、トランプはロシアのその現状変更の試みを無視して、アメリカの利益だけを考えてロシアとの関係改善を図ろうとしているのだから「いかなる現状変更の試みにも反対」は安倍晋三にとっても、トランプにとってもご都合主義の方便に過ぎない。
「いかに困難な課題があろうとも、私はトランプ大統領と対話を行いながら、相互の理解を深め、そこから共有できる解決策を生み出す。その努力を続けていきたいと考えています」――
このように言っていることに関しても、安倍晋三は自らをトランプの庇護の下に置いて米国の100％の関与と共に歩む相互対話であり、相互理解と見ないわけにはいかなくなる。
そして、「さて、ランチの後は大統領と一緒にフロリダの週末であります。本当に待ち遠しい気分であります。
ゴルフも一緒にプレーする予定であります。私の腕前は残念ながら大統領にはかなわないと思いますが、私のポリシーはNever up，Never in。（届かなければ絶対に入らない）。常に狙っていく。『きざむ』という言葉は私の辞書にはありません。もちろんこれは、ゴルフに限ったことであります。
リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて、両国の未来、そして地域の未来、また世界の未来に向けて、私たちが何をすべきか、何ができるかについて、じっくりとお話をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。」と冒頭発言を終える。
トランプのゴルフの腕前はプロ並みだということだから、ゴルフに誘ったのも、トランプをいい気持ちにヨイショする持ち上げ・おべっかの一環であって、結果的に自身をトランプの支配下に庇護される存在としたい心の働きがあったはずだ。
安倍晋三の正体見たり、枯れ尾花といったところだ。
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