◆良心的といえる富士重工AH-64訴訟
エアバスはドイツ政府のトランシェ２仕様１８０機調達計画を１４３機へ縮小したことを受け、その保証金として９億ユーロを要求したとのこと。
日本では調達計画の縮小と言いますと、F-2支援戦闘機の１３０機調達計画の９８機への縮小やOH-1観測ヘリコプター２５０機の調達計画を３５機での終了、AH-64D戦闘ヘリコプター６０機の調達計画を１１機へ縮小するとの発表を行い、一方的に打ち切ったことがあります、AH-64Dでは損失に対し補償を求める訴訟へと進みましたが、これは例外的と言えました。
EF-2000といえば航空自衛隊F-4EJ後継機に提案された機体として記憶に新しいですが、２４日、ウォールストリートジャーナルが報じたところでは、エアバス社はドイツ空軍が計画していたEF-2000タイフーン戦闘機調達計画が１８０機から１４３機へ縮小したことを受け、キャンセルとなった３７機分の損失補てんへ９億ユーロを請求した、と報じています。
９億ユーロといえば３月１日のレートでは１２６４億２３００万円、一機当たりで３４億円という水準となります。戦闘機の単価と比べれば、えっして高い金額ではありませんが、それにしても合計の９億ユーロとは尋常な金額ではありません。安易に調達計画を縮小することのリスクを一つの視点から示している、というところでしょうか。
実のところ、ドイツ空軍が部分キャンセルしたのはトランシェ２といわれています。ドイツ空軍はトランシェ１の４４機調達計画を３３機へ縮小し、トランシェ２の調達計画６８機とトランシェ３A調達計画６８機を提示していました。この合計１８０機の計画から３７機が縮小された、ということ。
トランシェ２をトランシェ３A仕様に改修するだけで４５億円程度必要になり、AESAレーダー仕様のトランシェ３B仕様に改修するには更に４５億円必要になるというので、無理に買うよりは違約金を支払った方が低く抑えられるのかもしれませんが。一方、ユーロファイターは航空自衛隊のF-2と同世代機、という事を考えますと、やはり今更、とも。
ユーロファイターは開発難航で長期化したため陳腐化し、なお、維持費と開発費が増大するリスクを抱えている、という部分、忘れてはなりません。そもそも２００５年頃までに完成しているはずのトランシェ３が技術的に完成できず暫定型の仕様をトランシェ３Aとして提示したので、今更型落ちとなり得る機体を調達するとは、というドイツの心象は理解できるところです。
自衛隊に売り込んでいたのはトランシェ３B,取り敢えずトランシェ３Aを納入して、その後日本が開発費を負担しトランシェ３Bを完成させ、自衛隊が調達すると共にその後にトランシェ３B導入国が現れれば購入費の一部を開発費分担金として日本に納入する仕組みを薦めていましたので、ある意味不採用は妥当だった、と言えるところですが、一方でこのドイツへの請求は厳しい。
その反面、富士重工が防衛省へ要求した５００億円の損害賠償は、すでに調達した機体部品と生産ライン整備費の費用を賠償として求めら、非常に妥当なものでした。EF-2000は１８０機の計画を１４３機へ縮小したものであり、日本のAH-64Dの６０機から１１機まで、等というようなものと比較すれば、まだまだ、というところです。
さて、我が国ですが、今後はこれまでの国産機以外に戦闘機の国際分業生産への参加や海外製航空機などの調達へ関与することとなるでしょう。我が国内への企業へは、不条理、民間では非合法といえる措置を強要したともとれる状況、防衛産業の厚意に甘えてきましたが、あまり非合理を続けますと、今後は、今回のドイツのような状況となる可能性は無視してはなりません。
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