◆そうした主張を行う政党が与党となれば現実に
集団的自衛権と徴兵制論争を結びつける論調が一部野党やその連携する団体などで行われていますが。
我が国において徴兵制に軍事的経済的利点は無い、これは多くの識者の共通する視点です。長大な陸上国境を持つわけでもありませんし、口述しますが利点がない。しかし、それでは他の識者の方々の二番煎じです。それでは本当にまったくないのか、というところを本日は別の視点から見てみましょう。
まず、現代戦を念頭に置いた場合、徴兵制は逆効果です。現代の陸上戦闘は高度に専門化されており、例えば小銃手といっても小銃だけを扱えればよい訳ではありません、小銃に加え通信機や暗視装置を駆使し、装甲車両の運用や整備、脅威対象の装備も高度化しているため、訓練度合が低ければ使い物になりません。
更に経済的にも、例えば日本の人口の三分の一である韓国が徴兵により５０万の兵員を維持していますので、韓国並の徴兵制度を敷けば１５０万と現在の１０倍の陸上戦力を持つことが出来ますが、それに合わせ各種装備を十倍に拡大することは現実的ではない。
例えば戦車を３０００両に、装甲車両を２５０００両に、火砲を３０００門に、迫撃砲を１５０００門に、ヘリコプターを４０００機に拡大できなければ部隊当たりの火力は大幅に下がり、拡大すれば経済的にもちません。そして地形上展開可能な部隊規模は限られていますから、質的に劣る部隊は全ての局面で不利を強いられる。
自衛隊では自衛官としての基礎的な教育として三ヶ月間の前期教育、部隊での職種専門教育の三ヶ月間を後期教育として、部隊に配置されるまでの教育で六か月間を要しています。欧州で最後まで制度として徴兵制を維持した諸国の徴兵期間は半年間でした。
これでは予備役兵の訓練も厳しいといえ、特に自衛隊では半年程度の徴兵では教育だけに全力を投じる事となり、実戦では使えない弱体化となります。若者を鍛えるために徴兵制を、という視点もあるようですが、鍛えるならば教育で行うべきで自衛隊の第一任務である国土防衛を蔑ろとするべきではありません。
日本の技術力があれば教育期間を半減できるという論調を聞いたことがありますが、根拠は無く、そんなことが出来るならば義務教育水準を四年半に圧縮できるカリキュラムとして先に示してほしい、とも思うところ。結局、軍事面と経済面で徴兵制は時代錯誤と言わざるを得ないのです。
ですから、軍事面で多少なりとも知識がある方からは、徴兵制の必要性という視点は聞きません。そして自衛官そのものの競争倍率は一般幹部候補生で１００倍以上の水準となっており、人は充分足りています。しかし、日本が将来的に徴兵制を採らない保証があるのか、と問われれば、軍事を理解しない方々が政治的に導入する場合ならばある、といえるわけです。
現在の一部野党で、集団的自衛権が行使されるならば徴兵制が導入される、という主張を行う勢力が政権を採ったならば、徴兵制を行うことによる防衛力へのマイナス要素を理解していないということに他ならず、結局こうした無理解な政党だけが徴兵制を政治的に導入する可能性がある、ということ。
また、外国で戦争させる国に反対、という野党がありますが、明らかに外国以外、つまり本土での戦闘を志向しています。この場合、本土での戦闘となれば我が航空及び艦艇基地が機能不随となり、陸上防衛力も空と海との機動力を喪失することなります。
海洋国家にとり海が防衛線であり揚がられないという利点と上陸半渡を狙うという利点を喪失しかねないこの状況は手遅れというべき状況ですので、手遅れとなれば非合理ですが、各地に一定規模の部隊を張り付ける必要が生じ、大兵力が必要となります。これは結果的に徴兵制以外ない状況に追い込まれるというもの。
更に東日本大震災では当時の与党民主党が原子力災害へ防護策を準備する東京消防庁に対し担当大臣が恫喝し不十分な状況での原発への展開を強いました。こうした追い込まれるまで無策を強い、結局選択肢が無くなる状況に陥れば、非合理を強いることがある。
集団的自衛権行使容認が徴兵制に展開する可能性があるのか、こうした問いを受けた場合当方はこう答えます。現在の自民党政権では有り得ません、しかし、集団的自衛権を容認すれば徴兵制に繋がると主張する野党に政権を任せる事となれば、彼らはそれをやるといっています、というべきでしょうか。
そして徴兵制を我が国が導入する軍事的および政治的利点は無いが、軍事的経済的な理解を行わず徴兵制を行う可能性を示唆している野党ならば、政治的に行いかねない危険がある。我が国は民主主義国家であるため、選挙民の判断にゆだねられており、こうした野党の主張を理解し投票行動を行う必要がある、というのは当方なりの理解です。
北大路機関：はるな
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