■F-35B艦上固定翼哨戒機
F-35B艦上固定翼哨戒機、仮に導入されるならば戦闘機という呼称の他にこうした区分が考えられるのでしょうか。
海上自衛隊がF-35Bを導入する可能性について、現段階ではない、という視点は多くの報道発表や大臣記者会見において繰り返されているところですが、これは海上自衛隊の任務に航空阻止等が含まれておらず、現在の装備でも艦隊防空に対応出来る為、というものです。一昔の弾道ミサイル防衛任務が付与される前のミサイル防衛への姿勢に似ています。
北朝鮮が1999年に初のテポドンミサイル発射実験を実施した際、イージス艦みょうこう、が追尾に成功しましたが、その少し後、舞鶴地方隊の方の話を聞く機会がありまして、“海上自衛隊には弾道ミサイル防衛を実施する能力はありませんし現段階ではその計画もありません、研究段階です”、とのお話を頂きました。当時任務に含まれなかったという話です。
小渕内閣時代には弾道ミサイル脅威の顕在化、1993年に初の日本海への弾道ミサイルノドンの実験を実施し、その危険性は考慮され研究だけは為されていた弾道ミサイル防衛が動き出すと共に森内閣時代にアメリカとの協同で一定の方向性が示され、小泉内閣時代に海上自衛隊と航空自衛隊による弾道ミサイル迎撃研究が一挙に部隊編制の段階へ進みました。
ヘリコプター搭載護衛艦へF-35Bの搭載が検討される可能性ですが、例えば平時における周辺国からの我が国周辺地域での航空母艦による威圧の常態化、例えば航空自衛隊要撃体制の突発的な緊張状態による飽和状態の定期化、といった状況を背景に、政治的にF-35Bを導入する必要性が認識された場合、政治決定としてならば可能性が非常に高くなります。
F-35BはSH-60K哨戒ヘリコプターとP-1哨戒機の中間程度の費用を要します、これも一機二機搭載しただけでは対応不能で、ひゅうが型ならば哨戒ヘリコプターと併せ甲板係留を含めて8機程度搭載、いずも型ならば12機程度掲載、無理をして短期的に、ひゅうが型11機、いずも型16機、というところが限界でしょうか。すると予備機含め多数必要となる。
此処までの装備計画の転換となりますと、予算措置の転換となりまして、例えばSH-60K哨戒ヘリコプターの後継としてF-35B艦上哨戒機、として運用するには少々無理がありまして、予算面や教育体系を転換するには、防衛計画の大綱改訂の際に盛り込むなど何らかの政治的な決定が必要となります。これが無い限り自発的にF-35Bの話には言及できない。
政治がどのように防衛政策を判断するのか、特に不変であるのは我が国海上防衛を維持するために必要な装備体系を維持できなければ、海上防衛が破綻した後に拙速で防衛力整備を再開した場合では逆に多くの費用と人的犠牲を強いられることも忘れてはならず、この部分を防衛当局である防衛省と政治がどのように判断するのかにより左右されるでしょう。
逆の視点からは政治決定があれば短期で実現する可能性があります、海上自衛隊のF-35B配備の可能性ですが、一昔であれば、海上自衛隊の任務へ弾道ミサイル防衛が付与されたように、防衛環境の変化を受け、政府が必要な予算措置の裏付けを行う事も含めた政治決定があれば、教育訓練着手への海空協力協定や部隊改編等を含め実現するかもしれません。
勿論中期防単位での期間で準備期間が必要となりまして、回転翼機SH-60Kの操縦要員や固定翼機P-1の操縦要員をそのまま機種転換し、艦上固定翼哨戒機F-35B操縦要員とする訳にはいきません。ただ、海上自衛隊は過去に幾度か航空母艦にあたる水上戦闘艦について、研究を行ったとされます。幾つかはかなり具体的に検討され、政策へ反映されました。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
F-35B艦上固定翼哨戒機、仮に導入されるならば戦闘機という呼称の他にこうした区分が考えられるのでしょうか。
海上自衛隊がF-35Bを導入する可能性について、現段階ではない、という視点は多くの報道発表や大臣記者会見において繰り返されているところですが、これは海上自衛隊の任務に航空阻止等が含まれておらず、現在の装備でも艦隊防空に対応出来る為、というものです。一昔の弾道ミサイル防衛任務が付与される前のミサイル防衛への姿勢に似ています。
北朝鮮が1999年に初のテポドンミサイル発射実験を実施した際、イージス艦みょうこう、が追尾に成功しましたが、その少し後、舞鶴地方隊の方の話を聞く機会がありまして、“海上自衛隊には弾道ミサイル防衛を実施する能力はありませんし現段階ではその計画もありません、研究段階です”、とのお話を頂きました。当時任務に含まれなかったという話です。
小渕内閣時代には弾道ミサイル脅威の顕在化、1993年に初の日本海への弾道ミサイルノドンの実験を実施し、その危険性は考慮され研究だけは為されていた弾道ミサイル防衛が動き出すと共に森内閣時代にアメリカとの協同で一定の方向性が示され、小泉内閣時代に海上自衛隊と航空自衛隊による弾道ミサイル迎撃研究が一挙に部隊編制の段階へ進みました。
ヘリコプター搭載護衛艦へF-35Bの搭載が検討される可能性ですが、例えば平時における周辺国からの我が国周辺地域での航空母艦による威圧の常態化、例えば航空自衛隊要撃体制の突発的な緊張状態による飽和状態の定期化、といった状況を背景に、政治的にF-35Bを導入する必要性が認識された場合、政治決定としてならば可能性が非常に高くなります。
F-35BはSH-60K哨戒ヘリコプターとP-1哨戒機の中間程度の費用を要します、これも一機二機搭載しただけでは対応不能で、ひゅうが型ならば哨戒ヘリコプターと併せ甲板係留を含めて8機程度搭載、いずも型ならば12機程度掲載、無理をして短期的に、ひゅうが型11機、いずも型16機、というところが限界でしょうか。すると予備機含め多数必要となる。
此処までの装備計画の転換となりますと、予算措置の転換となりまして、例えばSH-60K哨戒ヘリコプターの後継としてF-35B艦上哨戒機、として運用するには少々無理がありまして、予算面や教育体系を転換するには、防衛計画の大綱改訂の際に盛り込むなど何らかの政治的な決定が必要となります。これが無い限り自発的にF-35Bの話には言及できない。
政治がどのように防衛政策を判断するのか、特に不変であるのは我が国海上防衛を維持するために必要な装備体系を維持できなければ、海上防衛が破綻した後に拙速で防衛力整備を再開した場合では逆に多くの費用と人的犠牲を強いられることも忘れてはならず、この部分を防衛当局である防衛省と政治がどのように判断するのかにより左右されるでしょう。
逆の視点からは政治決定があれば短期で実現する可能性があります、海上自衛隊のF-35B配備の可能性ですが、一昔であれば、海上自衛隊の任務へ弾道ミサイル防衛が付与されたように、防衛環境の変化を受け、政府が必要な予算措置の裏付けを行う事も含めた政治決定があれば、教育訓練着手への海空協力協定や部隊改編等を含め実現するかもしれません。
勿論中期防単位での期間で準備期間が必要となりまして、回転翼機SH-60Kの操縦要員や固定翼機P-1の操縦要員をそのまま機種転換し、艦上固定翼哨戒機F-35B操縦要員とする訳にはいきません。ただ、海上自衛隊は過去に幾度か航空母艦にあたる水上戦闘艦について、研究を行ったとされます。幾つかはかなり具体的に検討され、政策へ反映されました。
北大路機関：はるな くらま
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