■自衛隊関連行事
新年度ということで岐阜基地の懐かしい異機種大編隊の写真とともに今週末の行事予定、はありませんので情勢などを。
2021年度、新年度が始まりました。新年度、新しい日々の始まりです。Weblog北大路機関では新年度より新しい試みとしまして、日曜特集、土曜特報、これらの記事の充実を計画しています。他方、これまでは日曜日には自衛隊行事の速報を掲載していましたが、自衛隊行事は新年度もCOVID-19感染拡大に総崩れの状態が続きます。当面変わらない。
大阪府の感染拡大が深刻である。COVID-19感染拡大では昨今非常に注視すべき状況が続いています、それは大阪府の方が東京都よりも感染者数が多い状況に在る点です。大阪府の4月2日に判明した新規感染者数は613名、この数字は過去五番目の大きさであるとともに4日間連続で東京都感染者数を上回っていて、勿論大阪府の方が人口は少ないのです。
大阪府人口は882万3000名、対して大阪府の感染者数は5万3430名となっていまして、また死者数も1189名、全国最大の死者数を出しています。原因は幾つか考えられるのですが、一足早い緊急事態宣言解除による活動自粛終了に伴う各人行動による影響の顕在化、中小企業主体の経済基盤がテレワーク普及を阻害している点等が考えられるのでしょうか。
第4波に入りつつある。これは政府分科会の尾身茂会長が本日、衆議院厚生労働委員会において示しました見解です。具体的には現在阪神地区において感染拡大するイギリス株、その強い感染力が徐々に周辺地域と首都圏に伝播する事は必至であり、警戒監視を強めると共に別の変異株による感染拡大を視野に感染防止対策を呼びかける必要性を示しました。
まん延防止等重点措置。政府は大阪府知事と兵庫県知事に宮城県知事からの要請を受け、まん延防止等重点措置権限を付与する方針です。緊急事態宣言発令以外でも強い感染対策権限を都道府県知事に付与する非常措置で、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市と大阪府に隣接する西宮市と尼崎市及び芦屋市、宮城県は感染拡大が続く仙台市に対し発令します。
新型コロナウイルス対策改正特別措置法、今回発令される、まん延防止等重点措置の法的根拠は今年二月に制定された新型コロナウイルス対策改正特別措置法に基づくもので、商業施設や店舗への入場規制、営業時間短縮命令、立ち入り検査実施、拒否に対しての過料、といった権限が付与されます。ただ、緊急事態宣言と異なり、施設休業命令は行えません。
緊急事態宣言ほどの効果は薄いように印象付けますが、新型コロナウイルス対策改正特別措置法という法的根拠があり、非常措置である為に警察官の同行が可能で、立ち入り検査や営業時間短縮命令が可能、その営業時間は都道府県知事の権限で任意の設定が可能、実力で拒否した場合は公務執行妨害適用の可能性もありますし、相当に強い権限でしょう。
COVID-19,日本では最大規模の感染対策が一時的に実っている状況が続いている為に、欧州や北米や南米や南アジアや中央アジアや中東とアフリカのような感染拡大により大量の犠牲者という状況は生じていません、人口比で考えれば感染対策を誤れば死者10万までは短期的に、こうなれば制御不能となり、完全終息までに30万や40万となりかねません。
都市封鎖、イタリアとフランスでは再度施行されました。イギリスはワクチン接種拡大により大幅に緩和されたと報道されていますが、BBC報道を観る限り大幅に緩和された現状でさえ、日本の緊急事態宣言下よりも個々人の制約は厳しく、感染を日本は抑えているからこその現状があります。制御不能となれば規制は厳しくなります、がんばりましょう。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
新年度ということで岐阜基地の懐かしい異機種大編隊の写真とともに今週末の行事予定、はありませんので情勢などを。
2021年度、新年度が始まりました。新年度、新しい日々の始まりです。Weblog北大路機関では新年度より新しい試みとしまして、日曜特集、土曜特報、これらの記事の充実を計画しています。他方、これまでは日曜日には自衛隊行事の速報を掲載していましたが、自衛隊行事は新年度もCOVID-19感染拡大に総崩れの状態が続きます。当面変わらない。
大阪府の感染拡大が深刻である。COVID-19感染拡大では昨今非常に注視すべき状況が続いています、それは大阪府の方が東京都よりも感染者数が多い状況に在る点です。大阪府の4月2日に判明した新規感染者数は613名、この数字は過去五番目の大きさであるとともに4日間連続で東京都感染者数を上回っていて、勿論大阪府の方が人口は少ないのです。
大阪府人口は882万3000名、対して大阪府の感染者数は5万3430名となっていまして、また死者数も1189名、全国最大の死者数を出しています。原因は幾つか考えられるのですが、一足早い緊急事態宣言解除による活動自粛終了に伴う各人行動による影響の顕在化、中小企業主体の経済基盤がテレワーク普及を阻害している点等が考えられるのでしょうか。
第4波に入りつつある。これは政府分科会の尾身茂会長が本日、衆議院厚生労働委員会において示しました見解です。具体的には現在阪神地区において感染拡大するイギリス株、その強い感染力が徐々に周辺地域と首都圏に伝播する事は必至であり、警戒監視を強めると共に別の変異株による感染拡大を視野に感染防止対策を呼びかける必要性を示しました。
まん延防止等重点措置。政府は大阪府知事と兵庫県知事に宮城県知事からの要請を受け、まん延防止等重点措置権限を付与する方針です。緊急事態宣言発令以外でも強い感染対策権限を都道府県知事に付与する非常措置で、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市と大阪府に隣接する西宮市と尼崎市及び芦屋市、宮城県は感染拡大が続く仙台市に対し発令します。
新型コロナウイルス対策改正特別措置法、今回発令される、まん延防止等重点措置の法的根拠は今年二月に制定された新型コロナウイルス対策改正特別措置法に基づくもので、商業施設や店舗への入場規制、営業時間短縮命令、立ち入り検査実施、拒否に対しての過料、といった権限が付与されます。ただ、緊急事態宣言と異なり、施設休業命令は行えません。
緊急事態宣言ほどの効果は薄いように印象付けますが、新型コロナウイルス対策改正特別措置法という法的根拠があり、非常措置である為に警察官の同行が可能で、立ち入り検査や営業時間短縮命令が可能、その営業時間は都道府県知事の権限で任意の設定が可能、実力で拒否した場合は公務執行妨害適用の可能性もありますし、相当に強い権限でしょう。
COVID-19,日本では最大規模の感染対策が一時的に実っている状況が続いている為に、欧州や北米や南米や南アジアや中央アジアや中東とアフリカのような感染拡大により大量の犠牲者という状況は生じていません、人口比で考えれば感染対策を誤れば死者10万までは短期的に、こうなれば制御不能となり、完全終息までに30万や40万となりかねません。
都市封鎖、イタリアとフランスでは再度施行されました。イギリスはワクチン接種拡大により大幅に緩和されたと報道されていますが、BBC報道を観る限り大幅に緩和された現状でさえ、日本の緊急事態宣言下よりも個々人の制約は厳しく、感染を日本は抑えているからこその現状があります。制御不能となれば規制は厳しくなります、がんばりましょう。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
