■自衛隊関連行事
東日本大震災の十年前はこの季節に第7師団祭が延期され実施となったのですが、本年の今週もCOVID-19感染拡大により行事はありません。
COVID-19感染拡大、首都圏は東京都だけで一時毎日5000名もの爆発的感染が始りましたが、現在は漸く3000名となり、ピークアウトしたのではないかとの希望的観測が流れたところではありますが、その同時期に大阪府での感染者数が3000名を超えてしまい過去最大へ、首都圏では人流増大の報道もあり、まだ感染再拡大の懸念もぬぐえないところです。
ワクチン接種、なんとか努力してほしいところです。ワクチン接種予約はまだまだ難しく、特に感染の最大比率となるワクチン行政後回し世代こと若者世代はその被害を大きく受けています、Web予約は確保し難く、電話予約は時間が掛かり手間も多い、国家デジタル化とプログラム教育の遅れが招いた結果ではありますが、なんとか諦めないで探してほしい。
予約の難しさは確かですが、一つだけ確定しているのは、努力しなければ優先接種世代以外は予約が執り難い、言い換えれば予約の努力と時間を惜しまなければ皆無ではない、ということ。だからこそ、例えば職域接種を行わない企業は業務時間中であってもワクチン予約へ席を立つ場合でも、職場は勤怠判断でマイナスとせずプラスとして支援してほしい。
感染対策は特に都市部で個人の努力では難しくなりつつあります、まだ感染爆発が在った国の様に自宅に居ても通気口から通行人の飛沫で感染する状況には陥っていませんが、完全テレワークを行った場合でもマンションや通路の共用区画で感染し得ますし、週数回でも通勤を行う場合は自家用車通勤であってもリスクが在り、電車バスは尚更の状況という。
国は、そろそろ非常事態条項の緊急立法措置が必要であるように思います。非常事態条項と云いますと都市封鎖ロックダウンを思い浮かべる方が居ますが、そうではなくコロナ診療への免責条項を加味し、COVID-19は太平洋戦争と並ぶ非常事態であり、医療関係者を平時の義務で縛るのではなく、救う努力の結果が実らなかった場合への免責を確保すべき。
日本の場合は病院へ入院したならばそのまま放置される事はありません、欧州やアメリカと南米や中東アジア諸国では病院に入院しても医療資材が払底している為に何もされず放置され、そのまま、という事例が多数報告されています、ただ、日本の場合は収容した際には確実に治療が行われます、それは入院させて放置した場合は日本では違法となるため。
病院に入院、これは受け入れた場合は医師法19条1項の応召義務が生じますので適切な診療を施さなければなりません、入院させたが医療崩壊により治療できないとなりますと、刑法上民法上の問題となり、最悪の場合は医師免許取り消しという重い責任が生じる。逆に、病院に受け入れない事で、救急車病院たらい回し、という状況に陥るのですけれども。
民法709条の不法行為は、便利な法令として知られますが故意または過失或る行為として入院させて放置させる事例が該当します。そして病院側に対しては刑法211条の業務上過失致死と、そして医師法7条適用、同21条の異常死体届出義務、患者を放置した事を公表しなかった場合は公立病院の場合には刑法156条の偽造公文書作成等の罪に問われます。
入院さえできれば適切な治療が最大限行われる、問題は医療体制が充分ない病院は患者を受け入れれば、医師法7条、刑法211条、民法709条、となりますので逆に病院の集中治療室から零れ落ちた中等症患者や急に重症化した軽症患者が、次々と命を落とすという非常事態になっているのですね。そして感染者の爆発的増加、その懸念を厳しい現実とした。
病床が足りないのだからどうしようもない、入院できないのか、陰圧病床か隔離病棟が無ければ、COVID-19感染力を考えれば安易に受け入れる事は院内感染が不可避だ、これを怠り、COVID-19感染者以外の入院患者の方に感染させた場合は、それこそ医療過誤となってしまうのですから。すると、現在必要なのは病床ではなく、免責の非常法的措置やも。
野戦病院。実のところいま議論となっているのは集中治療室を備えた施設でも無くて良いから、応急施設を設置すべきだ、という論点です。わたしも昨今の感染急拡大を視ますとそう思う、何故ならば野戦病院は病院法に基づく病院でない為、医師法7条、刑法211条、民法709条、この免責の可能性が生じる為で、しかし可能な範囲での医療は提供できる。
医療崩壊か、と問われますと現状では医療は崩壊していませんが在宅治療者の厳しい現状では公衆衛生の方が医療よりも先に崩壊しつつある、野戦病院の設置は現状では医療崩壊ではありませんが、充分な医療を確保しようとすれば、集中治療室意外に重症者を引き受ける必要が生じる、医療崩壊ですが、人命を救う為に必要な免責立法が必要と思います。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
東日本大震災の十年前はこの季節に第7師団祭が延期され実施となったのですが、本年の今週もCOVID-19感染拡大により行事はありません。
COVID-19感染拡大、首都圏は東京都だけで一時毎日5000名もの爆発的感染が始りましたが、現在は漸く3000名となり、ピークアウトしたのではないかとの希望的観測が流れたところではありますが、その同時期に大阪府での感染者数が3000名を超えてしまい過去最大へ、首都圏では人流増大の報道もあり、まだ感染再拡大の懸念もぬぐえないところです。
ワクチン接種、なんとか努力してほしいところです。ワクチン接種予約はまだまだ難しく、特に感染の最大比率となるワクチン行政後回し世代こと若者世代はその被害を大きく受けています、Web予約は確保し難く、電話予約は時間が掛かり手間も多い、国家デジタル化とプログラム教育の遅れが招いた結果ではありますが、なんとか諦めないで探してほしい。
予約の難しさは確かですが、一つだけ確定しているのは、努力しなければ優先接種世代以外は予約が執り難い、言い換えれば予約の努力と時間を惜しまなければ皆無ではない、ということ。だからこそ、例えば職域接種を行わない企業は業務時間中であってもワクチン予約へ席を立つ場合でも、職場は勤怠判断でマイナスとせずプラスとして支援してほしい。
感染対策は特に都市部で個人の努力では難しくなりつつあります、まだ感染爆発が在った国の様に自宅に居ても通気口から通行人の飛沫で感染する状況には陥っていませんが、完全テレワークを行った場合でもマンションや通路の共用区画で感染し得ますし、週数回でも通勤を行う場合は自家用車通勤であってもリスクが在り、電車バスは尚更の状況という。
国は、そろそろ非常事態条項の緊急立法措置が必要であるように思います。非常事態条項と云いますと都市封鎖ロックダウンを思い浮かべる方が居ますが、そうではなくコロナ診療への免責条項を加味し、COVID-19は太平洋戦争と並ぶ非常事態であり、医療関係者を平時の義務で縛るのではなく、救う努力の結果が実らなかった場合への免責を確保すべき。
日本の場合は病院へ入院したならばそのまま放置される事はありません、欧州やアメリカと南米や中東アジア諸国では病院に入院しても医療資材が払底している為に何もされず放置され、そのまま、という事例が多数報告されています、ただ、日本の場合は収容した際には確実に治療が行われます、それは入院させて放置した場合は日本では違法となるため。
病院に入院、これは受け入れた場合は医師法19条1項の応召義務が生じますので適切な診療を施さなければなりません、入院させたが医療崩壊により治療できないとなりますと、刑法上民法上の問題となり、最悪の場合は医師免許取り消しという重い責任が生じる。逆に、病院に受け入れない事で、救急車病院たらい回し、という状況に陥るのですけれども。
民法709条の不法行為は、便利な法令として知られますが故意または過失或る行為として入院させて放置させる事例が該当します。そして病院側に対しては刑法211条の業務上過失致死と、そして医師法7条適用、同21条の異常死体届出義務、患者を放置した事を公表しなかった場合は公立病院の場合には刑法156条の偽造公文書作成等の罪に問われます。
入院さえできれば適切な治療が最大限行われる、問題は医療体制が充分ない病院は患者を受け入れれば、医師法7条、刑法211条、民法709条、となりますので逆に病院の集中治療室から零れ落ちた中等症患者や急に重症化した軽症患者が、次々と命を落とすという非常事態になっているのですね。そして感染者の爆発的増加、その懸念を厳しい現実とした。
病床が足りないのだからどうしようもない、入院できないのか、陰圧病床か隔離病棟が無ければ、COVID-19感染力を考えれば安易に受け入れる事は院内感染が不可避だ、これを怠り、COVID-19感染者以外の入院患者の方に感染させた場合は、それこそ医療過誤となってしまうのですから。すると、現在必要なのは病床ではなく、免責の非常法的措置やも。
野戦病院。実のところいま議論となっているのは集中治療室を備えた施設でも無くて良いから、応急施設を設置すべきだ、という論点です。わたしも昨今の感染急拡大を視ますとそう思う、何故ならば野戦病院は病院法に基づく病院でない為、医師法7条、刑法211条、民法709条、この免責の可能性が生じる為で、しかし可能な範囲での医療は提供できる。
医療崩壊か、と問われますと現状では医療は崩壊していませんが在宅治療者の厳しい現状では公衆衛生の方が医療よりも先に崩壊しつつある、野戦病院の設置は現状では医療崩壊ではありませんが、充分な医療を確保しようとすれば、集中治療室意外に重症者を引き受ける必要が生じる、医療崩壊ですが、人命を救う為に必要な免責立法が必要と思います。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
